甲斐市議会 2015-06-17
06月17日－02号
平成２７年 ６月 定例会（第２回） 平成２７
年甲斐市議会第２回
定例会議事日程（第２号） 平成２７年６月１７日（水曜日）午前１０時開議 諸報告日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名） １番 金丸幸司君 ２番 滝川美幸君 ３番 五味武彦君 ５番 赤澤 厚君 ６番 小澤重則君 ７番 松井 豊君 ８番 清水正二君 ９番 斉藤芳夫君 １０番 米山 昇君 １１番 山本今朝雄君 １３番 有泉庸一郎君 １４番 長谷部 集君 １５番 三浦進吾君 １６番 山本英俊君 １７番 内藤久歳君 １８番 藤原正夫君 １９番 小浦宗光君 ２０番 池神哲子君 ２１番 保坂芳子君 ２２番 樋泉明広君欠席議員（１名） ４番 金丸 寛君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 保坂 武君 副市長 小田切正男君 教育長 勝村秀彦君
企画政策部長 有泉善人君 総務部長 坂本太久己君 市民部長 清水春雄君
生活環境部長 長田 治君
福祉健康部長 内藤光二君
建設産業部長 飯室 崇君 教育部長 奥野経雄君 会計管理者 保延克教君
上下水道部長 飯沼 覚君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 武川 訓 書記 山岡広司 書記 石原大助 書記 有野恵里
△開議 午前９時５８分
△開議の宣告
○議長（有泉庸一郎君） 改めまして、おはようございます。 昨日に引き続きご
参集大変ご苦労さまです。 本定例会２日目の本会議です。本日も円滑に議事が進行できますよう、議員各位並びに市当局のご協力をお願い申し上げます。 ただいまの出席議員は20人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△諸報告
○議長（有泉庸一郎君） 初めに、欠席の旨の連絡をいたします。 ４番、金丸寛君につきましては、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご了承願います。 報道関係者より議場内での写真の撮影の申し出がありましたので、
議会傍聴規則第９条の規定により議長においてこれを許可いたしましたので、ご報告いたします。 以上で諸報告を終わります。
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△一般質問
○議長（有泉庸一郎君） 一般質問を行います。 一般質問については、一問一答方式により行います。お手元に配付した議事日程のとおり、本日は５人の議員の市政に対する一般質問を行います。 質問時間は、答弁を除き30分以内で行います。関連質問は、１議員１定例会２回まで、質問は１人１問、質問時間は３分以内で行います。 なお、議員各位、市当局には、発言される際、マイクを向けていただき発言されますようお願い申し上げます。 ここで、傍聴される皆さんにお願い申し上げます。 本議会では、市民の皆さんに
議会議員活動を一層ご理解していただき、開かれた議会を目指す取り組みの一環として、一般質問における一問一答方式を導入しております。傍聴者の皆さんには、質問事項を配付させていただいておりますので、議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。 また、議場内での携帯電話の使用はご遠慮いただきまして、
傍聴席入り口にあります注意事項を厳守の上、ご清聴なされますよう重ねてお願い申し上げます。 それでは、一般質問に入ります。
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△滝川美幸君
○議長（有泉庸一郎君） 通告１番、滝川美幸君。 ２番、滝川美幸君。 〔２番 滝川美幸君登壇〕
◆２番（滝川美幸君） おはようございます。 ２番、新政クラブ、滝川美幸でございます。 ただいま議長より許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 その前に一言ご挨拶をさせていただきます。１年前、初めてこの場に立たせていただきました。そのときの緊張は本当にすごいもので、今でもきのうのことのように覚えております。１年たちまして、おかげさまで先輩議員、同僚議員、それから市当局の皆様のご指導をいただきながら何とか議員生活のほうをしてまいりました。いよいよ２年目に入ります。今年度もしっかりと議員のあるべき姿として活動を続けてまいりますので、どうかよろしくご支援いただきますようお願いいたします。 それでは、早速ですが、一般質問に入ります。 今回は、新
制度学童保育の実施についてと防災関係の質問を２問させていただきます。 まず、１問目の新
制度学童保育の実施状況についてお伺いいたします。 昨年12月の定例議会において、法改正により
学童保育対象児童が６年生までに拡充されることになった
地域子ども支援事業について質問させていただきました。その折、できる限り速やかに新制度に移行できるように努力していただけるとの答弁をいただき、大変安心しておりました。 しかしながら、３月26日付の
山梨日日新聞に、
学童保育拡大３市町延期という記事が大きく取り上げられておりました。甲府市と昭和町は現状維持、甲斐市においては随時拡充するが、来年度はクラブによって対象学年にばらつきが出るとの報道でありました。前向きな答弁をいただいていただけに、大変落胆したところであります。
全国学童保育連絡協議会では、学童保育の役割を、親の働く権利と家族の生活を守る場と定義しています。また、山梨県
子育て支援課におきましても、共働きや、ひとり親の世帯が働きながら子育てできるよう、ハード面での整備などに取り組む市町村を支援するとしています。日々働きながら子育てをしている親御さんのためにも、迅速な環境整備が望まれます。そこで、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 まず、１つ目といたしまして、４月から実施できなかった要因としては、どのようなことがあるのか、お伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 本日もよろしくお願いいたします。 滝川議員から新
制度学童保育の実施状況についての幾つかご質問をいただいておりますが、まず、４月から実施できなかった要因についてお答えいたします。 本年度の４月から施行された子ども・子育て新制度では、学童保育については、地域子ども・
子育て支援事業として位置づけられ、対象児童は、おおむね10歳未満の児童から小学校に就学している児童へと拡大をされたところであります。施設面積や放課後の
児童支援員等の配置の基準を設け、基準を満たしていない施設などについては、５年間の経過措置が設けられたことから、市といたしましては、この期間にできる限り速やかな新制度への移行を進めていくところであります。 昨年度の学童保育の利用状況は、定員数775人に対し、月平均の
利用登録者数は902人であり、国の面積基準の児童１人当たりの床面積による定員数は499人と、約180％の
受け入れ状況でありました。このため児童館での高学年の受け入れは困難な状況と考え、近接する公共施設等の利用状況や４月以降の学校の空き教室を把握し、随時、施設ごとの対象年齢の拡大を図る方針としてきたところであります。 現時点では、６月よりより
竜王南小学校の４年生から対象年齢の拡大を開設しており、引き続き５、６年生の募集を行っているところであります。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ２番、滝川美幸君。
◆２番（滝川美幸君） ありがとうございました。 昨年に質問した折に、児童館での受け入れに対しては、決められた基準など困難な問題を解決するためには時間的にも難しいところがあるが、空き教室を利用するなどして速やかに新制度に移行できるように努力してくださるとの答弁をいただいたと記憶しています。 学校の空き教室の把握というのは、新年度にならないとできないものなのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 内藤部長。
◎
福祉健康部長（内藤光二君） お答えします。 各小学校の新年度のクラス編制は、転入児童や要支援児童の受け入れなどにより、年度末に確定することから、空き教室の把握は４月以降となるものでございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ２番、滝川美幸君。
◆２番（滝川美幸君） ありがとうございました。 そうしますと、空きクラスを使うに当たっても、いずれにしろ４月からは無理だったというような形で受けとめてよろしいでしょうか。 再質問いたします。 高学年の児童が学童保育の場として学校の空き教室を利用できるのは、家に戻れるまでの時間を安心して過ごすことができるという本当に大切な環境整備になります。 数日前、竜王地区の若いお母さんから、学童保育に入っていない子供たちが、お友達の一軒の家に集まるという現象が起きていて、居場所がないために集まりやすい子供さんのお宅に大勢が集まってしまうということで、近所からも心配な声が上がっているので、できるだけ早く４年生から６年生までの受け入れを実施していただきたいというお声をいただいたところです。 ４月からできなかった要因として、学校との連携が何かうまくいかないようなこともあるのでしょうか、お答え願います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（内藤光二君） お答えします。 昨年度より各小学校ごとに空き教室の状況と教室を
放課後児童クラブとして活用できるか、直接協議を行ってまいりました。現在も新年度になってからの空き教室の状況確認や実施時期について調整をし、各学校と連携を図っているところでございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ２番、滝川美幸君。
◆２番（滝川美幸君） わかりました。 努力をしていただけるということですけれども、なるべく早く解決をしていただかなければならないかなと思っております。 ２つ目の質問に移ります。 ４月現在の学童保育の登録者数、待機児童数についてお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） ４月現在の学童保育の登録者、待機児童数についてお答えいたします。 ４月１日現在、
利用登録者数は867人であり、小学１年生から３年生までの申請があった児童は全て受け入れておりますので、待機児童はいない状況にあります。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ２番、滝川美幸君。
◆２番（滝川美幸君） 再質問いたします。 昨年と同様に待機児童はいないというご答弁をいただきましたが、今年度の登録者数の中には、４年生から６年生というのは含まれていなかったということなのでしょうか。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁を求めます。 内藤部長。
◎
福祉健康部長（内藤光二君） お答えします。 ４月現在の
利用登録者数867人には、小学校４年生から６年生は含まれておりません。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ２番、滝川美幸君。
◆２番（滝川美幸君） 昨年のお答えの中で非常に期待をしておりましたので、４月からの受け入れに、とりあえず４年生から６年生までも受け入れしていただいているのかなという思いがありましたので、今のお答えを聞いてちょっと残念に思いました。それはもう過ぎてしまったことなんですけれども、３番にいかせていただきます。 新制度移行に関して、どのような方法で保護者に説明をしたのかお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 保護者への説明についてですが、
学童保育利用の保護者には、学童保育のしおりを配付し、新制度の内容について周知を行い、新１年生の保護者には、各小学校の入学説明会において説明を行いました。 そのほか、
市ホームページ及び市広報誌により周知を行ったところであります。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ２番、滝川美幸君。
◆２番（滝川美幸君） ４月からの受け入れは難しいということを既に限定をした上の募集と理解してよいということでしょうか。つまり、４年生から６年生の募集は当初からしなかったということで、これに対して、何かご父母のほうからの意見は出なかったでしょうか、お伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 内藤部長。
◎
福祉健康部長（内藤光二君） お答えします。 ただいま市長よりお答えしましたとおり、昨年度の学童保育の利用状況は、定員数775人に対し、月平均の
利用登録者数が902人でありまして、国の面積基準の児童１人当たりの床面積1.65平方メートルによる定員数は499人と、約180％の
受け入れ状況であったことに伴いまして、４年生から６年生の高学年の受け入れにつきましては、小学校の空き教室等を利用しないと困難と考えられましたので、４月以降の空き教室等の状況を把握し、
対象年齢拡大に向け、随時取り組んでいく方針によるものでございます。 なお、４月以降、ご父兄からこの点での特にお
問い合わせ等はいただいていない状況でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ２番、滝川美幸君。
◆２番（滝川美幸君） 既に待機児童はいないということで、１年生から３年生まででも180％という超えた人数の学童保育を経営しているということになりますと、これはもう既に４年生から６年生までは、もう本当に不可能に近いような形になると思いますが、４番目といたしまして、現在抱えている問題を早急に解決するために、市としての対策をお伺いしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） お答えします。 現在も各小学校と空き教室の活用について協議を重ね、準備の整ったところから随時開設を進めているところでありますが、空き教室の確保が困難な小学校については、児童館に近接する既存の公共施設の利用や整備等も含め、県を初め
庁内関係部署との協議を図っているところであります。 また、新制度における支援員は、１クラスにつき２名以上配置することとされていることから、職員等の人員確保も課題となっているため、現在もハローワークや近隣の大学、さらにシニアの活用など、必要な支援員の確保に努め、早期の解決に向け対応をしているところであります。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ２番、滝川美幸君。
◆２番（滝川美幸君） もちろん拡充するということは、指導員の人員確保など難しい問題もあるということは重々承知をしております。 再質問いたします。 昨年の12月の定例議会において、双葉東小については空き教室の確保ができないということを既にご答弁いただいております。それは承知しておりますが、双葉東小の学童保育の今後の対策についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 内藤部長。
◎
福祉健康部長（内藤光二君） お答えします。 現在、
双葉東小学校におきましては、空き教室の確保が困難な状況でございまして、昨年度より近接する公共施設等の活用について協議を進めているところでございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ２番、滝川美幸君。
◆２番（滝川美幸君） 近隣になかなか施設がないという場合、学校内の敷地などに仮設などの教室をつくり、
受け入れ態勢を整えていただけるというようなお考えはあるでしょうか。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁を求めます。 内藤部長。
◎
福祉健康部長（内藤光二君） お答えします。 近接する公共施設が活用できない場合の設置形態につきましては、児童館併設や学校敷地内の
プレハブ設置なども方法の一つとして考えられますので、各状況により検討してまいりたいと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ２番、滝川美幸君。
◆２番（滝川美幸君） 今、そういうものを考えてくださるという前向きなお答えをいただいておりますので、期待するところです。 先ほど、甲斐市全体で
受け入れ整備が整い次第、随時拡充に着手してくださるという答弁をいただいておりますが、現時点での実施状況、または今後の実施予定をお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 内藤部長。
◎
福祉健康部長（内藤光二君） お答えします。 現在、
竜王南小学校の４年生の受け入れを６月より実施しておりまして、５年生、６年生につきましても、来月の７月から受け入れに向け準備を進めているところでございます。 他の学校につきましても、空き教室や
放課後児童支援員の確保が整ったところから、
随時早期開設に向け取り組んでまいります。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ２番、滝川美幸君。
◆２番（滝川美幸君） 現在、南小学校が６月より実施していただいているということですが、この現在の南小学校の４年生から６年生までの希望している人数と、それからまた、他の学校の今後の実施予定ということもありますが、もう少し具体的に、どのような順番で、どのような学校が行ってくださるとかということがわかりましたら、お答えいただきたいのですが。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 内藤部長。
◎
福祉健康部長（内藤光二君） お答えします。
竜王南小学校につきましては、６月から４年生の２名ご利用いただいているところです。現在、５、６年生の募集が行われておりますが、今現在の
申し込み人数は２名でございます。先ほど答弁しましたとおり、７月から受け入れを行うところでございます。 他の学校につきましても、夏休み前をめどに募集を行いまして、準備が整ったところへ
随時受け入れを行っていく予定であります。引き続き、安全で安心して活動できる子供たちの
居場所づくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ２番、滝川美幸君。
◆２番（滝川美幸君） 今後の実施予定の学校名が具体的に伺えなかったことは非常に残念でありますが、夏休み明けをめどに実施していただけるということで、またそのあたりになりましたらお伺いしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 非行の低年齢化も大変心配されております。川崎の事件も人ごとではありません。子供の教育支援、少子化対策、仕事と子育ての両立支援としての学童保育の整備は、甲斐市においても重要な支援事業です。若い世代の方たちが安心して子育てができるまち、子供たちが安心・安全を守ることのできるまちづくりに視点を向けていただき、早急に取り組んでいただくことが甲斐市の明るい未来につながるものと期待しております。多くの課題があることは重々承知しておりますが、市長様初め担当部署の職員の皆様の一層の努力をお願いいたしまして、２つ目の質問に入らせていただきます。 次の質問といたしまして、地域防災への取り組みについてお伺いいたします。 １、防災対策につきましても、やはり昨年12の定例議会において、要援護者対策として質問をさせていただいたところです。世界各地でも大規模な自然災害が起きており、我が国でも火山噴火など避けることができない災害が起きております。 このような折、２月に甲斐市
自治会連合会主催によります「機能する
自主防災会づくり」という内容の講演会のご案内をいただきましたので、参加させていただいたところです。韮崎市にありますある地区の防災対策がモデル地区として紹介されました。大変に現実的な対策もとられていました。 甲斐市においても、毎年大規模な防災訓練が行われ、多くの市民が参加しているところです。しかしながら、もう少し現実的な
地域防災対策が必要ではないかと常々考えております。 そこで、これからの具体的な防災対策についてお伺いいたします。 まず１つ目といたしまして、今年度の防災訓練の内容について、具体的な計画などを伺いたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 本年度の防災訓練の具体的な計画についてお尋ねであります。 市では、毎年９月の防災週間に合わせ、「自分たちの地域は自分たちで守る」を基本に、災害時に迅速かつ的確な防災・減災活動が行える場として、また、災害時に必要な自助・共助・公助の個々の必要性を再認識する場として訓練を行っているところであります。 今年度は、突発的に発生する直下型の地震を想定し、
自主防災組織、関係機関と連携し、８月30日日曜日に甲斐市
総合防災訓練を実施する計画であります。 訓練内容としては、
自主防災組織による一時避難場所への避難訓練など、自治会ごとの訓練を予定しております。また、
関係機関合同訓練といたしまして、竜王地区と
指定避難場所の一つであります今年度は
玉幡中学校体育館における避難所の開設、運営訓練。それに福祉避難所の一つであります
竜王保健福祉センターにおける要配慮者訓練を、
地元自治会等のご協力をいただく中で実施をしたいと計画をしているところであります。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ２番、滝川美幸君。
◆２番（滝川美幸君） ありがとうございます。 再質問させていただきます。 今年度の防災訓練は、例年同様に各自治会による一時避難所の訓練の実施と玉幡中学によって
避難所運営訓練。また、
竜王保健福祉センターにおいて要配慮者訓練を実施とのことですが、ここにかかわる自治会はどの地区になるのか教えていただきたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
坂本総務部長。
◎総務部長（坂本太久己君） お答えをいたします。 玉幡中学校が
指定避難場所となっております避難自治会につきましては、中八幡区と八幡新田１区の２つの自治会となっております。よろしくお願いします。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ２番、滝川美幸君。
◆２番（滝川美幸君） 大変ありがとうございます。 中八幡区と八幡新田１区の２自治会ということですが、非常にいい訓練になると思います。ぜひよろしくお願いいたします。 ２つ目の質問に移ります。 大規模な災害時には、１次避難所から指定避難所への移動行動になりますが、指定避難所の運営について各自治会との連携はどのように行っているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君）
指定避難所運営につきましては、昨年度に
避難所運営マニュアルを策定し職員に周知を図るとともに、
指定避難所担当職員及び施設管理者を定めて、災害時において早期に避難所の開設ができるよう対応を図っているところであります。 また、各自治会との連携につきましては、今年度の防災訓練において、玉幡中学において避難所開設運営訓練を行うこととなっておりまして、今後は市内各指定避難所においても、地区防災委員を初め関係機関との避難所運営についての協議を行っていくとともに、自治会の連携が図られるよう努めてまいりたいと考えているところであります。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ２番、滝川美幸君。
◆２番（滝川美幸君） 再質問いたします。 昨年度は
避難所運営マニュアルが策定されたということで、今後はそれをもとに開設ができるように対応を図っていただけるというお答えをいただいたところですが、今までも防災訓練の内容の検討については、先輩議員からも質問が何度となくされていると思います。自治会の取り組みに大変温度差があるように感じておりますが、どのような対策をとられてきたのか、お伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 坂本部長。
◎総務部長（坂本太久己君） お答えをいたします。 自治会の防災に対しましての取り組みでございますが、防災委員会議等を通じまして、各
自主防災組織に例年同じ訓練を行うというのではなく、内容を変えながら訓練を実施して、参加者の防災意識を高めるようにお願いをしているとこでございます。 また、地域防災リーダー養成講座ということで、防災研修を平成25年度には竜王地区で、平成26年度には敷島地区でそれぞれ実施をしてきております。本年度につきましては、双葉地区におきまして開催を予定しているところでございます。 今後も各
自主防災組織に対しまして、防災啓発等を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ２番、滝川美幸君。
◆２番（滝川美幸君） 再質問させていただきます。 いつ起こるかわからない災害に備えて、
指定避難所運営の役割など、関係する自治会で協議していくことが非常に重要なことだと考えます。また、指定避難所は教育施設などがほとんどであるので、そちらの施設の連携も図ることが大事なわけですけれども、どのように進めているのかお答えいただきます。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 坂本部長。
◎総務部長（坂本太久己君） お答えをいたします。 市内22か所の
指定避難場所につきましては、各避難所ごとに担当職員、それから、施設管理者を定めて配置をし対応することとしております。災害等によりまして避難所の開設をする際には、避難所の策定しましたマニュアルをもとに、
自主防災組織の代表者とともに開設運営に当たることとなりますが、円滑な避難所運営を行うためにも、関係自治体には各
自主防災組織に係る規約の策定をお願いしているところでございます。
指定避難場所では、各
自主防災組織の規約をもとに班編成を行うこととなります。避難所におけますルールを定めて、この班をもとに運営に当たっていくということになろうかと思います。 いずれにしましても、避難時における
自主防災組織等の連携を図れるよう今後も努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ２番、滝川美幸君。
◆２番（滝川美幸君） ありがとうございます。 当然、避難所の運営は地域力が重要であることは当然のことです。今年度、玉幡中学で行われる
避難所運営訓練は非常に重要であり、期待するところですが、年に１度の防災訓練等だけではなく、指定避難所ごとに独自に行うことはできないものでしょうか。地域住民の意識向上が図れるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 坂本部長。
◎総務部長（坂本太久己君） お答えをいたします。 甲斐市の
総合防災訓練におきましては、関係機関の合同訓練を行っております。今年度におきましては、先ほど市長のほうから答弁がございましたが、玉幡中学校の体育館におきまして、避難所の開設運営訓練を行うこととしているところでございます。 防災訓練以外での
指定避難場所での訓練につきましては、まず、
自主防災組織との日程等の事前の打ち合わせ、それから、職員の出動、関係機関との調整が必要でありまして、今後におきまして防災委員さんと協議を行った中で進めてまいりたいというふうに考えていますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ２番、滝川美幸君。
◆２番（滝川美幸君） ただいまのご答弁で、指定避難所ごとの訓練につきましては、いろいろ協議を重ねた上で前向きに進めていただけるというふうに理解をさせていただきます。 避難所での生活について不安であるとの声が、市民の皆様のご意見の中でも大きく聞こえるところです。平素から自助・共助・公助の備えや訓練に取り組んでおくことが減災につながると言われています。避難所運営に関しましては行政、つまり公助の指導がなくては大変に難しいのではないかと考えております。今後、早期に相互の協働による甲斐市の全ての
地域防災対策における避難所運営組織が速やかに確立できるように強くお願いいたします。 それでは、３つ目の質問に移ります。 男女共同参画委員会において一昨年、昨年と男女共同参画の視点を取り入れた減災研修という内容の学習に重点を置いて活動されたと伺っております。どのような学習だったのか教えていただきたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） ただいまの質問にお答えする前段に、時折、前向きに検討するというふうに理解をするというふうに滝川議員は申されますが、例えば今の地区の
指定避難場所について、各自治会ごとに訓練をする、あるいは22か所の避難所を設定しているところを、年に１回だけではなくて随時するとかということについて、難しいんですよ。自治会もいろいろ行事があって、そして防災委員さんは毎年交代する自治会もあるし、２年に１回しかしてくれない自治会もあるし、そういうことを見ると、だからこそ、９月の全町にわたる訓練にみんなが参加して、そしてそのときに一種の防災的な意識を高めてもらうということがまち全体ではやりよいかなということで、今計画している以外に防災訓練を前向きにということが、なかなか厳しいことなんですよ。 だから、そう理解をされてしまって、次の議会で、あのときこう答えたから、その後どうなのかと聞いたら、やっていないじゃないですかというふうな、前段の質問もそうなるんですけれども、ぜひそういう意味では、正しい理解を持つ、私どもの意も酌んでいただかないと、議会と聞くほうが両輪のごとくといっていて、それが両輪でなくて、かみ合わないことになってしまうので、ぜひそういう面ではご理解とご協力をお願いしたいと思います。 では、男女共同参画の視点を取り入れた減災研修についてですが、甲斐市では、甲斐市男女共同参画推進委員会では、災害時における地域の組織活動の重要性を認識し、その被害を最小限に食いとめるための研修を率先してやっていただいておりまして、これまでに平成25年度には６回、昨年度には３回の合計９回にわたりまして実施しております。 男女共同参画の視点を取り入れた減災をテーマとして、ＮＰＯ法人である減災ネットやまなしから講師を招き、自助・共助・公助の考えを基本に、災害に備えたふだんの心がけや家庭に常備する物資の品目、災害時に役立つラップの活用方式などについて研修を重ね、委員を初めとして参加者には理解を深めていただいたところでもあります。なお、この活動は当局としても支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ２番、滝川美幸君。
◆２番（滝川美幸君） ありがとうございます。 男女共同参画推進委員の皆さんは、すぐに役立つ具体的な内容の研修を重ねておられるということだと思います。 阪神・淡路大震災後、女性の視点を災害の防災の中に入れていくことが必要であると意識が高まりました。東日本大震災では、避難所での生活の中に大変に力を発揮している女性のたくましさを目の当たりにしているところです。甲斐市男女共同参画委員会では、減災を重点に研修されているとのことですが、学んだ知識をぜひ地域防災に生かしていただけるものと理解しておりますが、今までに成果を上げることができた活動内容、また、今後の計画についてなどお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田部長。
◎
生活環境部長（長田治君） お答えいたします。 甲斐市男女共同参画推進委員会では、災害時の被害を最小限に食いとめるための減災研修に取り組みましたところ、研修で実習をしました災害時のラップの活用などについての具体的なノウハウは、委員の皆様から、災害時の有効性を認識したとの感想を伺っております。 このため、委員各位におかれましての自発的活動となることと考えますが、既に地元自治会におかれまして、水を使わないトイレの運用などの発表の活動を複数行ったとお聞きしております。また、今月中には、ある自治会の女性部の皆様を対象に、男女共同参画推進委員が講師となり、減災研修を実施する自治会活動の予定も伺っております。このような活動は、委員会活動の発展的展開と考えます。 なお一方、今年度におけます推進委員会の主な事業としまして、男女共同参画社会の実現に向けました来年度からのヒューマンプラン策定についての審議を予定しております。この計画策定の中で、防災意識の高揚といった方面につきまして、減災研修の成果が反映されるものと考えております。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ２番、滝川美幸君。
◆２番（滝川美幸君） ありがとうございました。 今月中には自治会の女性部を対象に、甲斐市男女共同参画推進委員が講師となり、減災研修を実施していただくということですが、それは私の住んでいる玉川東区の女性部で行う学習会と思います。私も参加して、ぜひ学習させていただきたいなと思っています。 また、第３次ヒューマンプランの策定の中で、防災意識の高揚といった方面につきまして、減災研修の成果が反映をされるものということですので、期待しております。私のところにも、山梨県男女共同参画課から地域における男女共同参画推進への取り組みついての事例集が届いております。各市町村の委員の皆さんの活動が紹介されておりました。甲斐市の委員さんの報告もしっかりとなされており、私も長年男女共同参画に携わってまいりましたので、大変うれしく思っております。 しかしながら、委員として学んだことは、甲斐市のため、地域のために生かしていかなければならないという役割があります。甲斐市の地域防災に委員の皆様の力を発揮していただけるように希望いたします。 また、市当局におかれましても、いろいろ学習した専門的な研修を受け、ノウハウを持った人材が積極的に地域防災の場において活動できるような啓発を、各自治会に向けて働きかけていただけることを要望いたしまして、今回の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（有泉庸一郎君） 滝川美幸君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（有泉庸一郎君） ないようですので、関連質問を終了します。 以上で２番、滝川美幸君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時４２分
△再開 午前１０時５４分
○議長（有泉庸一郎君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。
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△山本今朝雄君
○議長（有泉庸一郎君） 続きまして、通告２番、山本今朝雄君。 11番、山本今朝雄君。 〔１１番 山本今朝雄君登壇〕
◆１１番（山本今朝雄君） おはようございます。 11番、創政甲斐クラブ、山本今朝雄です。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 今回は、災害時に伴う防災訓練のあり方、それと、産婦人科医院の誘致についての２問を質問させていただきます。 この防災訓練のあり方については、先ほどの滝川議員の質問とちょっと重なる部分もありますが、よろしくお願いいたします。 それでは、まず初めに、災害時に伴う防災訓練のあり方についてお伺いをいたします。 防災訓練の重要性については、訓練でできないことは本番でもできない、訓練は本番のように、本番は訓練のようになどと言われています。 災害が発生したときに被害を少なくするためには、落ち着いて適切な行動をとることが大事であり、そのためには、対処の仕方を知り、行動ができるように防災訓練を繰り返し行うことが重要であります。 平成22年第３回定例会で、
自主防災組織の充実と防災訓練について質問させていただきましたが、今回も同じような質問になる部分もありますが、何点か質問させていただきます。 まず初めに、防災訓練の内容や実施方法についてお伺いをいたします。 本市で行われる防災訓練については、災害対策基本法にもありますように、「
自主防災組織の充実を図るほか、住民の自発的な防災の促進を図り」ともあり、いわゆる自主的な訓練が望ましいのですが、各地区での防災訓練の現状を見た場合、消火器や三角巾等の毎年行われている訓練のみになってしまう状況で、ややマンネリ化をしています。行政側の指導のもとで、地域ごとに災害に対応する訓練を実施したらと思います。 具体的には、ロープの結索法、救助用器具の取り扱い訓練、応急担架の作成や負傷者の搬送訓練、家屋倒壊時の救出訓練等を行う考えがあるかどうか、お伺いをさせていただきます。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 引き続きよろしくお願いいたします。 山本今朝雄議員から、災害時に伴う防災訓練のあり方について幾つか質問をいただいておりますが、防災訓練の内容や実施方法について、まずお答えいたします。 防災訓練につきましては、「自分たちの命は自分たちで守る」を基本に、災害時に必要な自助・共助・公助の個々の必要性を認識する場として行っており、市民みずからが繰り返し訓練を行うことで、突然起こる災害に対処できるものと考えております。 訓練内容としては、避難訓練、情報伝達訓練、初期消火訓練などがあります。市といたしましては、これらの基本訓練を実施して、災害時に対応できる体制づくりを、なお行ってまいりたいと考えております。 なお、土砂崩れや雪害を想定した訓練、また、ロープ結索法や家屋倒壊救出訓練等は、専門知識のある自衛隊や消防署等の協力が必要となりますので、地域の特性から、訓練内容として必要とする
自主防災組織と協議をしてまいりたいと考えているところであります。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問を受けます。 再質問ございますか。 11番、山本今朝雄君。
◆１１番（山本今朝雄君） 再質問させていただきます。ありがとうございました。 今の訓練の内容によりましては、専門知識のある自衛隊、また消防署職員の協力を得なければできないということですが、災害は必ずやってくるという想定に立って、いろんな訓練を実践することが必要ではないでしょうか。 質問の趣旨については、私は地区の消防隊の皆さん、また、市の職員の皆さんで指導できる範囲のことをお願いしているわけでございまして、仮に例えば竹を使って、毛布を一枚使っての応急用担架をつくる訓練とか、それから、簡易トイレの組み立てや使用方法、給水に備えてのバケツリレーのやり方といいますか、その方法等を毎年実施しております普通の訓練と合わせて実施をしたらどうかと思います。また、訓練終了後は、その現場で参加者とともに検証を行いまして、何かまた問題等があったら、来年の次回の訓練に生かす、そんなことも必要だと思いますけれども、あわせてお伺いをさせていただきます。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
坂本総務部長。
◎総務部長（坂本太久己君） お答えをいたします。 各
自主防災組織で行う訓練につきましては、防災委員会議等で訓練名に14項目ございますが、この14項目を示した中で、シェイクアウト訓練、情報伝達訓練などの必須訓練とあわせて、市民が参加できる初期消火訓練、応急救護訓練などの訓練を実施していただくようお願いをしているところでございます。 今後におきましては、ご提案のような訓練項目の内容を検討しながら、多くの市民が参加できるように訓練メニューを検討させていただき、ご提示をさせていただくということでお願いをしたいと思います。 また、訓練終了後に各
自主防災組織におきまして、訓練の検証を行っていただきまして、検証内容を市に報告していただけるよう、会議等で周知を図ってまいりたいというふうに考えていますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 11番、山本今朝雄君。
◆１１番（山本今朝雄君） ありがとうございます。 今のそれぞれ行われる防災訓練には、一人一人が自分の命は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守る、そういう防災意識を持ち、参加をしていたわけでございます。そして、いざ災害というときに少しでも適切な対応がとれますように、参加する人たちは防災技術の習得のために参加するわけでありますから、どうかこれからも
自主防災組織に適切なアドバイスをいただきまして、充実した訓練をやらさせていただきます。 ２番目の質問に移らせていただきます。 各地区の防災備蓄倉庫の備品を利用しての訓練についてお伺いをいたします。
指定避難場所にある防災備蓄倉庫には、災害を想定した発電機や投光器を初め、簡易トイレや担架、バール、チェーンソー、ジャッキ、大型ハンマー等の備品が整備されております。倉庫にある備品を利用して夜間を想定しての投光器の使い方とか、チェーンソーで実際に木材を切る訓練等を実践することにより、より充実した訓練になるかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 各地区の防災備蓄倉庫の備品を利用しての訓練についてお答えします。 市内22か所の
指定避難場所に設置してあります防災備蓄倉庫には、災害により
指定避難場所を開設した場合に必要とされる備品、消耗品、食糧等が備蓄してあります。 本年度の甲斐市
総合防災訓練では、
関係機関合同訓練会場となる
玉幡中学校体育館において
指定避難場所運営訓練を実施することとなっておりまして、防災備蓄倉庫につきまして、備品の確認、資機材を使用しての訓練等をすることであります。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 11番、山本今朝雄君。
◆１１番（山本今朝雄君） 再質問させていただきます。ありがとうございました。 本年度の
総合防災訓練は玉幡中学校で行うそうでございますけれども、この防災訓練で防災資機材を使っての訓練とは、具体的にはどんなことをされるのでしょうか。また、参加される関係機関とはどこを指すのでしょうか、お伺いをさせていただきます。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 坂本部長。
◎総務部長（坂本太久己君） お答えをいたします。 今年度の防災訓練につきましては、答弁、それから質問にもありますように、関係機関の合同訓練としまして玉幡中学校の体育館におきまして、避難場所開設運営訓練を行ってまいります。 市では、
指定避難場所22か所に防災備蓄倉庫を設けまして、避難所開設時に使用する備蓄品を保管しているところでございます。今年度の訓練では、保管資機材を利用しまして簡易トイレの組み立て、それから、使用方法、パーテーションやプライベートルームを活用して、実際に体験をすると。また、毛布を使用した避難所の生活のあり方、避難所におけますルールの説明、投光器の設置など、住民みずからが参加して実践する避難所の運営訓練、また、備蓄倉庫の備品の説明と点検などをあわせて行う計画となっております。 なお、関係機関の合同訓練におきましては、甲斐市、甲斐市議会はもちろんでございますが、自治会、
自主防災組織、消防団、日赤奉仕団、陸上自衛隊、それからＮＴＴ東日本など、各関係機関の協力を得まして実施をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 11番、山本今朝雄君。
◆１１番（山本今朝雄君） ありがとうございます。 この関係機関等の合同の避難所開設運営訓練を行うとのことですが、災害時の避難所の運営は
自主防災組織が中心になるかと思います。これだけのせっかくの大規模な訓練でございますから、
自主防災組織の責任者である区長さん、また、防災委員さん等が、できるだけ多くに参加していただきまして、訓練や、また、防災倉庫の備品等も、そうすれは確認もできたりと思います。ですから、日程等を調整していただいて、このような訓練を多くの方が出席してできる訓練等の検討もやっていただきたいというふうに、これは要望で結構ですから、この訓練の一応参考にしていただきたいと思います。 ３番目の質問に移らせていただきます。 河川氾濫時に伴う土のうの対応についてお伺いをいたします。 近年、日本全国の各地域で想定できない集中豪雨、土砂災害が起きていますが、集中豪雨や台風シーズンへの準備として、河川氾濫時に備えて土のうが必要になります。 土のうについては、市では常時準備をしておき、必要なときに職員が配って対応していますが、土のうの保管場所をある程度何か所かに分けて保管し、各自治会に任せて、必要なときにすぐ市民が持ちに行けるような工夫をしたらと思いますが、ご見解をお伺いします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 河川氾濫に伴う土のうの対応についてですが、現在、市では、本庁舎、敷島支所、双葉支所において常時土のうを準備してあり、台風等による河川の氾濫時には、市民の方々に取りに来ていただいている状況です。 市では、
自主防災組織訓練事業費補助金を、各
自主防災組織が訓練として土のうをつくる場合におきましても交付対象といたしております。そのため、この補助金を積極的に活用していただき、自助・共助の考えのもと、各自治会におきましても土のうを保管していただくことで早目の対応ができるものと考えているところでございます。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 11番、山本今朝雄君。
◆１１番（山本今朝雄君） 再質問させていただきます。ありがとうございました。 河川氾濫時の土のうの対応については、各地区で土のうを使う場合、
自主防災組織の運営事業費補助金があるようでございます。具体的に、その補助内容を教えていただきたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁を求めます。 坂本部長。
◎総務部長（坂本太久己君） お答えをいたします。
自主防災組織の訓練事業補助金につきましては、
自主防災組織が行います防災訓練、それから防災活動に対して補助金を交付するものでございます。対象経費としましては、消耗品、それから消火器の詰めかえ、それから訓練の燃料費、食糧費、先ほどありました土のう等の材料費等でございまして、補助金の額につきましては、補助基準額、これは均等割で４万円に世帯数に200円を掛けたものになりますが、この補助基準額または実際に要した経費のいずれかの低い額で交付することといたしまして、限度額につきましては10万円となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 11番、山本今朝雄君。
◆１１番（山本今朝雄君） これまでも想定外の集中豪雨等で、各地で大きな被害も出ております。それぞれの自治会で用意することによりまして、河川の氾濫も迅速に対応することができると思いますので、補助金等も積極的にお願いをしたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 各自治会での食料品の備蓄についてお伺いいたします。 災害時の食料品、水、アルファ米については、市では、防災倉庫へ備蓄して非常時の対応に備えているところですが、
自主防災組織を充実させるためには、各自治会ごとに災害時の食料品の備蓄を各地区の公会堂や自治会所有の倉庫に保管しておく必要も今後あるかと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 各自治会での食料品の備蓄についてお答えします。 災害時に備え、自分の命は自分で守るを基本に、各家庭において１人最低３日分の食料を日ごろから保管していただくようお願いをしているところであります。一方、
自主防災組織での食料品の備蓄につきましては、既に幾つかの
自主防災組織で保管を行っております。 市といたしましても、
自主防災組織資機材整備補助金を活用して、必要最小限の食料品の備蓄整備をしていければと考えているところであります。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 11番、山本今朝雄君。
◆１１番（山本今朝雄君） 再質問させていただきます。ありがとうございました。
自主防災組織の食料品の備蓄については、既に各自治会で保管をしているとのお答えです。現在、どのくらい自治会は保管をしているのか、また、わかりましたら、その保管状況等についてお伺いをさせていただきます。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 坂本部長。
◎総務部長（坂本太久己君） お答えをいたします。 各自治会での食料品等の保管状況でございますが、平成26年度に調査を行いまして、回答が得られているところでは、48自治会でアルファ米とか飲料水等の備蓄を行っているという状況でございます。自治会の共生人口に対してどのくらいの割合で保管しているかというようなことにつきましては、自治会の予算とか運営の状況によりそれぞれ異なりますので、一概に申し上げられませんが、各自治会での可能な量を随時備蓄されているというふうに考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 11番、山本今朝雄君。
◆１１番（山本今朝雄君） 再質問させていただきます。 この
自主防災組織資機材整備補助金、その概要につきまして、具体的にはどんなものを購入できるのか、補助の内容について具体的にお伺いをさせていただきます。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 坂本部長。
◎総務部長（坂本太久己君） お答えいたします。
自主防災組織の資機材の整備事業費の補助金でございますが、
自主防災組織が行います防災資機材の整備に要する経費に対しまして、補助金を交付しているところでございます。 補助金の額につきましては、整備費の３分の２の額で補助をさせていただいておりますが、対象資機材としましては、例えば情報伝達として利用しますハンドマイク、また、消火用具としましての消火器、それから、救出救護用具としましての担架とかリアカー、それから、除雪機等。また、給食、飲料水用具としましては、備蓄の食料品、それから、防災釜等でございます。これ以外に、防災倉庫なども対象としておりますので、ご活用をお願いしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 11番、山本今朝雄君。
◆１１番（山本今朝雄君） 恐らく自治会にもいろんな要望があると思います。
自主防災組織として年次計画を立てる中で、最低必要で、また、防災資機材を整備していく必要もあるかと思います。自治会からのいろいろ要望等もあるかと思いますけれども、どうぞその辺はよきアドバイスをしていただきたいと思います。 ５番目の質問に移らせていただきます。 保育園での防災訓練についてお伺いいたします。 東日本大震災での岩手県のある保育園の出来事に、地震が起きた時間は園児は昼寝中で、保育士は園児を起こし、着がえさせ、園児全員を確認し、０歳児はおんぶし、乳児は台車に乗せ、２歳児以上は手をつないで歩かせ、避難所に避難し、また、危険を感じ、高台へ移動をして、津波から逃げ切ったそうであります。 乳幼児を預かる保育所は、各種災害を想定した避難訓練を毎月行うことが義務づけられていたそうですが、保育士らの冷静な対応と日ごろの訓練による的確な判断が子供の命を守ったんだと思います。 そこで市内の保育園の防災訓練のあり方はどのように行われているのか、避難経路の確認や避難場所まで行く準備等を含め、訓練内容についてお伺いをさせていただきます。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 保育園での防災訓練についてお答えします。 公立保育園では、児童福祉法及び非常災害計画に基づき、災害が起きたとき、どのように行動して危険から回避すればよいか、月１回保育中のさまざまな状況、場面を想定した訓練を実施しており、日ごろから避難経路や避難場所の把握、危険箇所の定期的な確認を行うとともに、園児自身が命を守るための行動の仕方がわかるように訓練を繰り返し行っております。 また、緊急連絡先などを記載した引き渡しカードを作成し、園児を安全にご家族へ引き渡す訓練を実施しております。今後も保育士の防災に対する対応力及び防災教育に関する指導力の向上を図り、地域のご協力をいただきながら園児の安全確保に全力で取り組んでまいります。なお、市内の私立保育園におきましても、同様の訓練が実施されている状況であります。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 11番、山本今朝雄君。
◆１１番（山本今朝雄君） 再質問させていただきます。ありがとうございました。 保育園での防災訓練については、月１回、さまざまな状況を想定した訓練を実施しているとのご答弁で、安心をしたところでございます。 また、避難経路や避難場所の把握、危険箇所の定期的な確認を行っているようですが、防災には火災やら地震等があるわけでございまして、実際に地域の協力を得て計画している避難経路を利用しての避難場所へ避難する訓練を行っているかどうか、お伺いをさせていただきます。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 内藤部長。
◎
福祉健康部長（内藤光二君） お答えします。 月１回の訓練につきましては、第１次避難場所及び第２次避難場所であります園庭等への訓練を繰り返し行っております。また、年１度行う最終避難場所への訓練は、計画した避難経路を利用して行っておりますが、平日の訓練であることから、現在は地域との連携した訓練が行われていない状況でございます。今後は実施日などを工夫しまして、地域のご協力を得る中、より充実した訓練を行ってまいりたいと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 11番、山本今朝雄君。
◆１１番（山本今朝雄君） 相手もあることですし、また事情もあるかと思いますが、地域の協力を得て、連携した避難訓練をすることによりまして、災害時でもスムーズな対応ができるものと思います。今後は実施日等をぜひ検討していただきまして、訓練が実践していただけるように、ご要望をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ６問目の質問に移ります。 小・中学校の防災訓練、防災教育についてお伺いをいたします。 前回の一般質問の中では、各小・中学校では災害の発生に備え、学校防災計画を策定し、その計画に基づいて避難訓練を実施しているとの答弁でありました。また、命の安全を守るための訓練の必要性と命を守ることの大切さを理解させる防災教育を行っているとのことですが、具体的にはどのようなことを実践しているのか。目で見たり、耳で聞いたり、体で感じることも児童・生徒には必要だと思いますが、開催内容についてお伺いをいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 勝村教育長。
◎教育長（勝村秀彦君） 小・中学校の防災訓練、防災教育についてお答えを申し上げます。 市内の小・中学校では、避難訓練と事前学習としまして、スライドやイラストなどを活用し、災害の恐ろしさや災害時にどのような行動をとるか話し合い、命を守るために必要な知識や方法を学び、理解を深めた上で避難訓練を実施しているところでございます。 また、教科の中では、理科や社会科において、地震や火山の噴火、津波や洪水などの自然災害を学び、災害から自己の命や地域を守るために、どのようなことができるか話し合い、学習を深めております。 中学校では、これに加え、保健体育科において、けがの防止と応急手当という観点から、自然災害について学んでおります。また、社会科見学などで地震体験車両への乗車、模擬消火栓による消火などの体験学習、命の現場で活動している消防署員から直接お話を伺う機会を持っているほか、地域の防災に関する情報を地図にする防災マップの作成を取り入れている学校もございます。 なお、本定例会に補正予算をお願いしておりますけれども、山梨県からの委託事業であるます実践的防災教育推進事業に、小・中各１校で取り組む予定となっておりますので、ご質問の体験者による講演等の実施につきましても、被災者だけでなくて、災害ボランティアの体験談も含め、この授業の中で実施を検討してまいりたいと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 11番、山本今朝雄君。
◆１１番（山本今朝雄君） 再質問させていただきます。ありがとうございました。 今の答弁の中で、中学校では事前学習をして理解を深めた上で、きちっとした避難訓練を実施されているようですが、年間の実施状況についてご質問させていただきます。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 奥野教育部長。
◎教育部長（奥野経雄君） お答えさせていただきます。 市内16校の訓練の状況でございますけれども、各学校ごとに自然災害に備えまして、独自の避難訓練を年３回程度、それぞれ実施しております。 また、教職員を対象といたしました危機管理体制を確認する会議等を年６回程度開催しておりまして、日常から万が一に備えている状況でございます。また、今後につきましても、児童・生徒の防災意識の向上と安全・安心な環境づくりということで取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 11番、山本今朝雄君。
◆１１番（山本今朝雄君） 各学校ともしっかりした教育や訓練が実施されておりまして、この状況に対しまして安心をしたところであります。 今後は、学校、家庭、地域の連携の中で、児童・生徒にも地元の防災訓練に参加できるような、そんな検討もされればと思います。 ７番目の質問に移らせていただきます。 介護保険施設（地域密着型サービス）の防災訓練への対応についてお伺いいたします。 地域密着型サービス事業者の施設での消防訓練は、消防法において実施が義務づけられており、特定用途防火対象物では年２回以上実施するとこになっておりますが、実際には難しく、少ない職員で大勢の入所者の対応をしなければならないことも一つの原因となっております。 介護保険法の指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準では、利用者、市町村職員、地域住民等により構成される運営推進会議を開催し、地域の消防機関や消防団等との協議を行い、非常災害に関する具体的計画や関係機関への通報及び連携体制の強化に努めています。 なお、策定された計画等をより効果的なものにするために、日ごろより地域との連携を図ることが重要であり、避難訓練への地域住民の参加や非常時における協力者の確保等、各施設と地域のかかわりを強める取り組みが必要であると思いますが、現状についてお伺いをいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 介護保険施設での防災訓練についてお答えします。 市内の地域密着型の施設で行われている避難訓練につきましては、最低でも年間２回開催が義務づけられて、多いところでは月に１回の開催をしており、定期的に訓練を実施することによりまして、防災に対する備えや意識を高めているものと認識をいたしております。 また、地域で開催される防災訓練にも積極的な参加を促し、災害発生時の自助・共助の観点から、地域の皆様方にも施設利用者が避難する際の支援等に対する理解を深めていただいているところであります。 今後も各施設で設置している利用者、市職員、地元自治会長などの地域住民で構成している運営推進会議において、想定される災害への取り組みの協議を重ね、地域住民と連携した具体的な訓練を実施することなど、防災対策に万全を期するよう指導しております。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 11番、山本今朝雄君。
◆１１番（山本今朝雄君） 再質問させていただきます。 これまでも全国ではいろんな火災などが発生しているわけでございますけれども、本市におきましては、災害が起こらないよう、具体的な取り組みが進められるようお願いするわけであります。設置が義務づけられておりまして、市の職員が出席している各施設での運営推進会議で、実際に災害の取り組み等が活用されるかどうか、お伺いをさせていただきます。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 内藤部長。
◎
福祉健康部長（内藤光二君） 先ほどの運営推進会議でございますが、この会議では施設の利用や利用者の処遇などが主に話し合いが行われる場でございますが、もちろん災害への取り組みも協議が行われております。 先ほど市長からご答弁がありましたとおり、この運営推進会議において地元のご意見、また消防団のご意見等も踏まえ、想定される災害への取り組みへの協議を重ねまして、防災対策に万全を期するよう指導してまいりたいと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 11番、山本今朝雄君。
◆１１番（山本今朝雄君） その運営会議では、いろいろな協議する事項も何点かあるわけでございますが、災害時には特に地域住民との連携・協力が必要であります。その体制づくりについて、十分その会議で協議をしてもらうようにと考えております。 ８番目の質問に移らせていただきます。 家具転倒防止補助器具の支給についてお伺いをいたします。 災害時においては、高齢者を含む要配慮者の方などが犠牲になるケースが多くあり、特に地域の防災訓練に参加できない要配慮者、65歳以上だけの世帯とか障害者が居住する世帯等への支援体制も必要かと思います。平成27年４月から障害者が居住する世帯を対象として、家具転倒防止補助器具の購入の費用を助成する取り組みも始まりましたが、障害者世帯だけに限定せず、幅広い対応が望ましいかと思います。自治会が中心になり要配慮者の世帯を回りまして、家具の転倒が危険かどうかをチェックし、必要な世帯には転倒防止補助器具の支給を検討していただきたいと考えますが、見解をお願いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 家具転倒防止補助器具の支給についてお答えします。 家具転倒防止補助器具の設置につきましては、震災時に転倒した家具による負傷だけでなく、支援が必要な要配慮者の円滑な避難や、また二次災害による被害の減少など、減災対策としても有効なものと思われます。そのため市といたしましては、家具等の転倒や落下防止対策の推進につきまして、引き続きその啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 11番、山本今朝雄君。
◆１１番（山本今朝雄君） 再質問させていただきます。ありがとうございました。 今、重度心身障害者に対し家具転倒防止補助器具の費用の助成が27年４月から始まっているわけですが、該当世帯数と、これまでの使用の実績がありましたら、どのくらいいるのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 内藤部長。
◎
福祉健康部長（内藤光二君） お答えします。 この要件に該当する障害者のおられる世帯が約2,100世帯でございます。ですが、現在のところ実績はない状態でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 11番、山本今朝雄君。
◆１１番（山本今朝雄君） これまで使用実績がないということなんですが、既に対応されていれば一番いいわけでございますが、もしかすれば、この周知不足もちょっと懸念されるわけでございます。ぜひよろしくお願いいたします。 それで、この助成ですが、私もちょっと調べてみたんですが、県下では甲斐市だけで行われておりまして、私もこれは貴重な話だと思います。 ９番目の質問に移らせていただきます。 災害ボランティアセンターの設置と訓練内容についてお伺いをいたします。 市と社会福祉協議会では、平時よりボランティアや市民活動の推進支援を行っており、災害発生後には社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを開設して、ボランティアに対する被災地のニーズを把握・整理を行うとともに、派遣調整や活動支援を行い、同時に市でも公共施設と必要な資機材等を提供し、災害防災ボランティアの方が効果的に活動できる環境づくりに努めることになっており、災害時には大きな役割が期待をされております。 災害ボランティアセンターの設置について、昨年の大雪等の災害も想定する中で災害時に必要であると思いますが、今後の取り組みと訓練内容についてお伺いをさせていただきます。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 災害ボランティアセンターの設置と訓練内容についてお答えします。 災害時には、災害からの復興、生活再建のため、災害ボランティアの皆さんによる災害者宅の清掃や片づけ等の支援活動が大きな力を発揮するのであります。災害ボランティアセンターは、災害発生時に市からの要請で社会福祉協議会が開設し、ボランティアに対する被災者のニーズを把握するとともに、派遣調整や活動支援などを進めることといたしております。 また、災害ボランティアセンターのスムーズな運営ができるよう、社会福祉協議会と連携し、毎年
総合防災訓練に合わせて、災害ボランティアセンター設置運営訓練を実施しております。 今後におきましても、平成26年の大雪災害等の訓練、教訓を生かしまして、災害ボランティア制度の充実を図るとともに、災害ボランティアセンターが十分に機能するよう体制づくりに努めてまいります。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 11番、山本今朝雄君。
◆１１番（山本今朝雄君） 再質問させていただきます。ありがとうございました。 今の市の
総合防災訓練に合わせて災害ボランティアセンター受け入れ訓練を毎年実施しているとのことでございますが、災害時には大いに発揮していただきたいと思います。 その災害時に大きな力となっていただきます防災ボランティアの現状について、現在までの登録者数、それから男女の比率がわかりましたら、あわせてお願いをいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 内藤
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（内藤光二君） お答えします。 ボランティアとして現在132名の方がご登録をいただいております。このうちの男女比率でございますが、男性が82人、女性が50人という状況でございます。したがいまして、約ボランティアの６割が男性という状況でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 11番、山本今朝雄君。
◆１１番（山本今朝雄君） 災害時での防災ボランティアの必要性といいますか、重要性は非常に多く必要でして、一人でも多くの方に登録していただきまして、災害時に対処していただけるような、そんな要望をさせていただきます。 次に、２番目の産婦人科医院の誘致についてにいかせてもらいます。 産婦人科医院の誘致について、県では、第３次山梨県地域医療再生計画を策定し、平成27年度までの施策の方向、目標を決め、その中には医師確保、診療科間の医師偏在の解消があります。特に産科医不足は深刻で、具体的な目標としては、産科を主たる診療科とする医師数を85人と掲げています。 少子化に拍車がかかる日本の産婦人科医の不足については、新聞やテレビでも取り上げられていますが、背景には、少子化による対象者の減少とともに、夜間・休日の対応が多い激務な就労環境、医療訴訟のリスクの高さ等が指摘をされているのが現状であります。 近くに産婦人科医院があれば、安心して妊娠、出産もできると思います。産婦人科医院の誘致について何点かお伺いをさせていただきます。 まず初めに、甲斐市地域医療再生計画の策定についてお伺いをいたします。 産婦人科医院の誘致については、国、また県のレベルの問題かと思いますが、市としても何らかの積極的な姿勢を見せないと、今後も何も解消されない部分もありますので、また産婦人科医の開業を検討している医師がいれば、甲斐市での開業をしていただくような政策も必要ではないでしょうか。 県の地域医療再生計画については、３つの分野から構成されておりまして、特に医師不足の解消については、医師修学資金貸与制度の創設や山梨大学と連携し、医学部定員の拡充を図り、県内の各地域の公立病院等への医師確保、医師の定着に取り組んでいますので、県や山梨大学とネットワークを構築し、市においても県の計画の縮小版的な計画を策定いたしまして、医師の確保、産婦人科医院の誘致等を進めてもらいたいと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 産婦人科医院の誘致についてでありますが、甲斐市地域医療再生計画の策定についてお答えします。 産科医が不足する現状において、県内のどの地域でも安心して妊娠、出産できる体制を早急に構築するため、妊婦の人数や状態に合わせて医療機関同士が、検診から出産、産後までの妊婦の診療データを随時必要時に共有利用できる情報システムを構築するよう、市長会において重点提言として、昨年度、県に対し要望をしたところでもあります。 こうした中で、県は地域医療の医師確保、在宅医療、災害医療の３分野で構成された第３次山梨県地域医療再生計画を策定し、それぞれの現状、課題について県全体を対象として、継続的な取り組みや新たな課題への対応等の事業を進めております。 市といたしまして、計画策定につきましては、医師の確保、中核病院との連携など広域的に考えていく必要がありますので、県が策定した第３次山梨県地域医療再生計画を尊重してまいりたいと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 11番、山本今朝雄君。
◆１１番（山本今朝雄君） 再質問させていただきます。ありがとうございました。 まず答弁をいただいた中で、妊婦さんのニーズや状態に合わせて医療機関同士が診断データを共有し、市のできる医療システムを構築できるよう、既に市長会のほうでも検討していただいているとこことですが、非常に重要なところです。ぜひ早急に進めてもらいたいと思いますが、実際に妊婦さん方に、この件でアンケートまたは聞き取り調査をした経緯がありましたら、その内容、課題などについてお伺いをさせていただきます。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 内藤部長。
◎
福祉健康部長（内藤光二君） お答えします。 妊婦さんへのアンケート、聞き取り調査につきましては、平成25年度、県において、産後の母親支援に関するアンケートというものを実施したことがございます。このアンケートでは、約６割のお母さん方が産後に不安や負担を感じており、子供さんの数が少ないほど不安を感じているという傾向でございました。 現在、市におきましては、妊娠から出産、育児まで、いつでも気軽にきめ細かく相談に対応しているところでございます。今後も安心して妊娠、出産ができる環境体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 11番、山本今朝雄君。
◆１１番（山本今朝雄君） 産婦人科医院の命がすごく大事で、安心して妊娠、出産ができる環境、また体制づくりを今後進めていく中で、きめ細か相談体制を構築、さらに発展させていただくことをお願いをいたしまして、最後の質問に移らせていただきます。 産婦人科医院の誘致に伴う奨励についてお伺いをさせていただきます。 産婦人科医院の誘致に伴い、市独自での対応が可能なことについては、奨励金や固定資産税の免除・減免の制度が考えられます。 産婦人科医院のみ特例を設けると他の診療科との調整等も難しくなりますが、産婦人科のみ固定資産税の特例を含む奨励の適用が可能か、お伺いをいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 産婦人科医院の誘致に伴う奨励についてのお伺いです。 誘致にかかわる固定資産税の減免につきましては、地方税法及び市税条例の規定に基づきますと、産婦人科医院への適用はできないところであります。 しかしながら、甲斐市内には産科医院がないため、市民が安心して子供を産み、育てられる環境を整備することは、人口減少対策の施策の一つと考えられます。妊婦の負担軽減のためにも産科医院の誘致に向けまして、有効な制度等について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 11番、山本今朝雄君。
◆１１番（山本今朝雄君） 再質問させていただきます。ありがとうございました。 産婦人科医院の誘致に伴いまして、市独自で考えられる税金等の優遇制度があればと質問させていただきましたのは、できないということでございます。であれば、税金等以外で、例えば病院等の建築場所の選定であれば、市街地調整区域へも建築可能と思います。今後、市で売却予定の土地がなった場合に、その土地をあっせんするようなことはできないかどうか、お伺いをさせていただきます。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 有泉
企画政策部長。
◎
企画政策部長（有泉善人君） お答えいたします。 人口対策、それから、少子化対策として取り組む一つの施策として、産婦人科医の育成、それから産婦人科施設の充実ということは非常に重要なことだと認識はしております。 土地の関係ですけれども、医療機関が市街化調整区域への建築を目指した場合ですけれども、山梨県の市街化調整区域における開発許可等の運用基準、この基準に該当するものがあれば開発も可能であると思いますけれども、その辺もクリアした中で計画を進めていただければ可能となります。 ただし、産科医につきましては、先ほど議員さんもおっしゃられましたように、開発の資金、それから勤務体制、それから事故があった場合の医療訴訟と、幾つかの要因で産科医の目指す人材は少ないという状況にございます。そのような状況の中で、もし甲斐市内に産婦人科医院が開業計画を持っているのであれば、市としてもできる範囲で有効な支援と協力をしていきたい、検討してみたいというふうにも考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 11番、山本今朝雄君。
◆１１番（山本今朝雄君） ありがとうございました。 大変難しい問題であるわけでございますけれども、ぜひ今後とも県や大学病院が連携をとる中で進めていただくと同時に、産婦人科の開業計画の情報収集にも常に関わっていただきまして、先ほど市長の答弁にもあったように、将来における甲斐市の少子化問題、やがては人口減少対策、解消に向けての問題ともとれますので、１日も早く実現することを願いながら、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（有泉庸一郎君） 山本今朝雄君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 ３番、五味武彦君。
◆３番（五味武彦君） 防災訓練に関して、ちょっとご説明いただきたいところがあるんですが、３年前に完成しました島上条防災公園、あそこがあります。あそこを、それ以後、防災訓練として利用したかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。 あの地区には、当然敷島支所であり、総合文化会館であり、社会福祉協議会もボランティアですね、それから、緊急時に輸送をお願いすべきヤマトとか、いろんな施設があります。その方々を集めた合同の訓練をおやりになったことがあるかどうか。それは防災委員であり、それから消防団であり、自治会の役員であり、地元の住民とか、そういうところ。それから、あそこの公園にはたしかヘリコプターもおりられることになっていると思いますが、あそこで訓練をやったというのがちょっと記憶にないんですが、もしあるとすれば、私のちょっと間違いかもしれませんが、もしなかったとすれば、今後、ああいう防災公園の活用方法、周知、あそこには炊き出しの釜もあり、トイレもあり、飲料水の利用もできる、広さもあるということなので、あそこを利用した、もしくは計画があるかどうかお尋ねしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
坂本総務部長。
◎総務部長（坂本太久己君） お答えをいたします。 島上条の公園ができましてからですが、そこをメーンとして訓練をしたことは現在のところありませんが、あそこにご承知のとおり、防災にかかわりますいろんな資機材、それからいろんな用具等が設置されているということで、当然目玉として、防災訓練が行われる必要があるというふうには認識しております。 そのような関連の中で、本年度でございますが、平成27年度の本年度に山梨県の自主防災訓練というのを、実は県と甲斐市のほうで共催で計画をしているところでございます。 会場としましては、メーン会場としまして敷島の総合文化会館、それから島上条の公園を中心に合同訓練ということで、県警、それから陸上自衛隊、消防本部、それから赤十字、また、それぞれ各ライフラインを集中しておりますいろんな関係組織、これらを一堂に会しまして、今度訓練をしたいということで計画を練っておりますので、そこら辺につきましては、また詳細が決まり次第、住民の皆様に参加を求める中で実施をしてまいりたいということで、あそこのメーン会場として、総合公園と島上条公園を活用させていただきたいというふうに考えていますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 ほかに関連質問ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（有泉庸一郎君） ないようですので、関連質問を終了いたします。 以上で11番、山本今朝雄君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時５１分
△再開 午後１時２９分
○議長（有泉庸一郎君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△樋泉明広君
○議長（有泉庸一郎君） 続きまして、通告３番、樋泉明広君。 22番、樋泉明広君。 〔２２番 樋泉明広君登壇〕
◆２２番（樋泉明広君） 22番、日本共産党甲斐市議団、樋泉明広でございます。 一般質問を２問お願いいたします。 １つは、マイナンバー法についてであります。それから、２番目が医療保険制度の改革についてであります。 最初に、ナンバー１のマイナンバー法について質問を行います。 マイナンバー法は、2013年３月に成立、ことし10月に全国民に12桁の番号を通知し、来年１月利用開始が予定されております。法案は、国が個人情報を活用する範囲として、社会保障、税、災害対策であったものを、金融機関での新規口座開設や、特定健診情報や予防接種の履歴、公営住宅の管理も一元化するというものに改定することになっております。 10月から住民票を持つ全国民に番号を知らせる通知カードが送付されて、来年１月からは、年金確認などの手続でマイナンバーの使用を開始して、希望者には顔写真付個人番号カードを交付するとしております。 政府は、行政手続が便利になるなどと言っておりますが、年に一度あるかないかの申請などのときの所得証明書の添付などが省略できるといった程度であります。 １、マイナンバー法は、施行後３年をめどに利用拡大について検討するとしておりますが、施行前に利用拡大する法改正は納得いかないと不安の声もあり、「この法改正を理解している」とした国民は、内閣府の本年２月の調査では28％という結果が報告されております。甲斐市民のこのナンバー法案への理解度について市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 引き続き、午後もよろしくお願いいたします。 樋泉明広議員から、マイナンバー法改正案の目的についてご質問をいただいております。 まず、甲斐市民のこの法案への理解度の評価についてお答えします。 ご質問の改正法案は、平成30年から金融分野では預貯金口座への運用を初め、医療分野での特定健康診査情報や予防接種履歴につきましても、マイナンバーの利用範囲の拡大、拡充を図るようにするものであります。 ご指摘のとおり、マイナンバー制度の周知につきましては、国では10月５日の番号法施行に伴う制度への理解及び個人番号の通知、個人番号カードの申請方法等について、現在、テレビコマーシャルや政府広報誌等によって行っているところであります。 この改正法案は、現在参議院で審議が見送られておりますが、今後、国会で可決され次第、国民へのより一層の周知を望むものであります。 以上です。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 １つは、本法案がなぜ必要かについて、政府の説明が国民に周知されていないとの意見も少なくありません。先ほど市長のご答弁がありますが、行政の統一の認証ですので、十分なのかどうか、再度見解を伺いたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
坂本総務部長。
◎総務部長（坂本太久己君） それでは、私のほうから答弁させていただきます。 今回の改正法案では、さらなる効率化、利便性の向上が見込まれる預貯金口座、また、特定健康診査情報、予防接種歴、これらにつきましてマイナンバーの利用範囲の拡大や制度基礎の活用を図るものでございます。 現在ご承知のとおり、参議院の内閣委員会では改正法案の審議を見送りまして、参議院での採決のめどが現在のところ立っていないとう状況にございますが、この改正法案が成立後は、年金情報の流出問題を踏まえ、国民の不安解消に努めるため、より一層丁寧に改正内容とセキュリティー対策が周知されると思われます。 市といたしましても、マイナンバー制度の導入に当たっての情報サイトがようやく整備されたということで、国からその情報が発信されるようになりましたので、順次、市民の皆様に広報誌、またはホームページ等を活用しまして、導入の目的やメリット、またセキュリティー対策などを発信してまいりたいというふうに考えていますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問、お願いいたします。 甲斐市でも10月に向けて準備が着々と進められているというわけでありますが、県下の自治体では10月の通知カードの送付、来年の１月からのナンバー使用に間に合うのかどうかという不安の声もまず聞いております。甲斐市の進捗状況を、どうなっているのか伺いたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 清水市民部長。
◎市民部長（清水春雄君） お答えします。 マイナンバー法施行に伴い10月から全国民に、市民に通知カードの送付が開始となり、来年の１月から個人カードが希望者の申請により交付されるということになります。 カードの作成、発行等に関する事務は、法律に基づき設立された地方公共団体情報システム機構が地方公共団体にかわって行います。今後、住民一人一人に番号をつける作業や個人番号を交付する窓口体制を整える必要がございます。 市においても、国から示されたスケジュールに基づき、システム改修等を進めており、個人番号の付番、確認の作業等を、カードの交付に支障のないように検討しながら、万全の準備で整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 甲斐市民の中に、この法の内容や使途がよくわからないという声がございます。この法の理解を得るためにどのような対策を立てていらっしゃるのか、また、やっているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
坂本総務部長。
◎総務部長（坂本太久己君） お答えをさせていただきます。 市では現在、ホームページにマイナンバー制度についての記事を掲載しております。また、今後についてですが、広報「甲斐」の９月号、10月号におきまして、特集記事を掲載し、市民の皆さんに制度の周知を図ってまいる予定でございます。 また、政府のホームページにおきましても、マイナンバー制度の記事が順次掲載されておりますので、市のホームページからそちらのほうにリンクされております。容易に記事を閲覧できるよう進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほうよろしくお願いをいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 次に２番の質問に移りますが、政府は、この制度のメリットだけを強調している感じがあります。この法案は、高い漏えいリスクが伴うことが専門家からは指摘がされております。甲斐市では漏えい等のリスクについてのセキュリティー対策、これはどのようにされているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 漏えいなどのリスクに対するセキュリティー対策についてお答えします。 国の制度では、法律で定められた目的以外は、マイナンバーは利用することはできないことになっております。また、個人情報は一元管理せず、従来どおり、年金の情報は年金事務所、所得税などの国税の情報は税務署、市の情報は市でといったように、行政機関ごとに分散して管理を行うとともに、各行政機関での情報のやりとりもマイナンバーを直接使用せずに、連携する場合は、マイナンバーとは別の方法で行い、その操作記録を残すこととなっております。 さらに平成29年１月から、個人ごとの情報提供等記録会議システムが稼働予定でありまして、国民は、マイナンバーを含む自分の個人情報を、いつ、誰が、なぜ提供したのか、適正、不適切な照会提供が行われていないかについて、いつでも確認することが可能になります。 市におきましては、業務に必要なシステムに限り、アクセス権を設定する上に、マイナンバーを照会できる職員はさらに限定し、個人情報の漏えいが発生しないように、その取り扱いには慎重を期してまいりたいと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問、お願いいたします。 特に、個人情報の漏えいを防ぐために、限定した職員をということでありますが、その職員は何名ぐらいで管理をするということになっているのでしょうか。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 坂本部長。
◎総務部長（坂本太久己君） お答えをいたします。 現在、マイナンバーの制度につきまして、順次、システムの構築につきまして進めているという状況でございます。このマイナンバーのシステムの構築につきましては、一元管理ではなく、各それぞれ行政機関がシステムを持つというようなシステムになっておりますので、どのようにして今後取り扱いをしていくかということについて、現在検討しているところでございます。 その中で、アクセス権を持った職員について、正規に人数を把握し、また職員にそのナンバーの取り扱いについての指名をさせていただきたいというふうに思っていますので、今後検討させていただきますので、またよろしくお願いをいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 甲斐市のこの制度の2015年の国庫補助金は、施設整備費、需用費で6,443万円になっておりますけれども、この制度導入の支出額は、システム整備、事務費、維持管理費等のどのような費用を見積もっているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 坂本部長。
◎総務部長（坂本太久己君） お答えをいたします。 マイナンバー制度の導入に伴います国からの補助金でございますが、システム整備費の補助金と個人番号カードの交付事務費の補助金、これを合わせまして、ご指摘のとおり6,443万3,000円を平成27年度の当初予算の歳入に計上させていただいたというところでございます。 一方、歳出のほうでございますが、住民基本システムや税情報システムなどの改修経費、これと通知カード、個人番号カードの関連事務にかかわります経費、両方合わせまして総額で１億786万7,000円を計上させていただきました。そのうち、市の一般財源は4,343万4,000円となっておりますが、この一般財源についてですが、今後補助率などの改定によりまして、補助金、一般財源などに変更が生じてまいるものと認識しております。なお、システム改修のための維持管理費におきます増額は、今のところ見込まれておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 ６月１日に発覚した日本年金機構の個人情報流出事件は、マイナンバー対象の年金情報そのものであります。資産や利用情報へと広がる情報は、流出、漏えいすれば、プライバシーの侵害がさらに深刻になります。 政府が利用範囲を広げようとしているのは、マイナンバーを活用して所得や預貯金等の金融資産も勘案して、負担能力に応じた負担を求める。個人の金融資産を把握して、医療や介護の負担を求める狙いがあるとの情報も入っております。実際に政府は、このような立場でマイナンバー制度の土台をしようとしているのか、市当局の考えを改めてお伺いをしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 坂本部長。
◎総務部長（坂本太久己君） お答えをいたします。 マイナンバー制度につきましては、社会保障と税の効率化、透明化の向上を図る。また、給付や負担の公平化を確保するとともに、自治体や行政機関が別々に管理している年金や税金などの個人情報を番号で照合しまして、事務の効率化を図ることを目的に導入されるものでございます。 マイナンバー制度の利用拡大につきましては、平成30年度から預金口座にも番号が適用される予定ではございますが、その拡大の理由といたしましては、国民の所得や資産を正確に把握することにより、脱税や年金の不正受給を防ぐということだと認識をしております。 ご質問のように、政府は金融資産を把握して医療や介護の負担を求めるということが拡大の理由なのかはちょっと不明というところで、よろしくお願いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 ご存じのとおり、アメリカや韓国での漏えい事件、成り済まし犯罪は大変深刻で、制度自体を見直す動きも出ているほどだと聞いております。参議院内閣委員会のマイナンバー国内法案と個人情報保護法案改定案の参考人質疑で、上智大学の田島泰彦教授は、この制度の法案は大量の個人情報の漏えいや、成り済ましの危険が高まる一方で、個人情報は過度に行政、いわゆる官によって管理され、乱用される危険が大きいと。憲法が保障するプライバシー権にも抵触しかねず、秘密保護法、共通番号法は、管理する側が情報や言論をコントロールしようとしている点で共通している。自由で民主的な社会では、情報は市民のものであり、市民のコントロール権を強めることこそ必要であるというふうに主張しております。 また、日本年金機構の年金情報流出の例に見られるように、個人情報を一元化管理すればするほど、情報流出のリスクが大きくなるという質問が委員から飛び出しておりまして、東京大学の教授の山本雄一教授も、人間がかかわる以上、情報漏えいはあり得るというふうに指摘をしております。市としては、このような事件はないと考えているのか、重ねてお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 坂本部長。
◎総務部長（坂本太久己君） お答えをいたします。 確かにアメリカにおきましては、社会保障番号の盗用によりますます成り済まし、また、韓国では住民登録番号の漏えいによる成り済ましの問題が実は起きております。 情報整備対策につきましては、先ほど市長答弁にもございましたが、年金情報の流出問題を踏まえつつ、国・市においても、個人情報の漏えいが発生しないように、その取り扱いについては慎重を期してまいるというところでございます。 また、国におきましては、マイナンバーの情報の漏えいや不正利用がないように、監視・監督をいたします特定個人情報の保護委員会を新たに新設をして、罰則も強化した中で情報の流出を防ぐということで対策を講じておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 国ではマイナンバーの情報の漏れや不正使用がないように監視・監督する特定個人情報保護委員会も新設されたというふうに言われていますけれども、甲斐市においては、こういった情報保護委員会などの組織をつくるのかどうか、また、そういう考えがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 坂本部長。
◎総務部長（坂本太久己君） お答えをいたします。 当然、国におきましては、今答弁させていただきましたが、特定個人情報保護委員会を新設をして監視を強化するということで対策を講じているということでございます。当然、市等におきます行政機関におきましても、現在、個人情報の保護条例というものがございますが、この中にマイナンバー制度にかかわります特定の個人情報をどのように位置づけしていくかということで、この条例を改正するのか、また、新たにマイナンバー制度に基づく新たな条例を制定していくのかというようなことで、現在検討しているところでございます。その中で、当然、保護委員会の機関としての位置づけもあらわれくるというところですので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いします。 中小企業者からも個人番号記述となる表示番号がサインや国民の共通番号を管理することになり、不安と困惑の声が出回っているということも聞いております。山梨県は、業者、会社対象のセミナーなどを行っておりますが、こうしたセミナーなどへの甲斐市の商工会、あるいは企業等の参加や説明会、勉強会等の開催をなされているのかどうか、また、制度への反応等の情報は入っているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 坂本部長。
◎総務部長（坂本太久己君） お答えをいたします。 事業者向けの周知につきましては、山梨県におきまして、ご質問にありましたとおり、５月19日に事業者向けのセミナーを開き、対応を学んでいただいたというふうに聞いております。 ご質問の市の状況についてでありますけれども、甲斐市の商工会におきましても、７月１日から実施します源泉徴収票の説明会におきまして、個別にマイナンバーにつきまして説明する予定となっているというところです。また、８月27日に開催されますビジネス学院では、テーマとしまして、「マイナンバー制度について」ということで講義を行うこととなっております。 いずれにいたしましても、個人番号の利用が始まる１月１日に向けまして、商工会もきめ細かな対応をしていく予定であると聞いておりますので、市といたしましても、甲斐市商工会と連携しながら、事業者に対し情報提供していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 最近の山日新聞でも、印鑑証明に性同一性障害に配慮している自治体は全国で183自治体あり、性別のない証明書を発行しているという記事が掲載をされたことはご存じのとおりでありますが、マイナンバーに性別の記載について、性同一性障害など性的マイノリティーに対する偏見の差別を助長しない保障があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 清水市民部長。
◎市民部長（清水春雄君） お答えします。 通知カード及び個人カードは、法律の定めるところにより全国共通の様式になっており、氏名、
住所、生年月日、性別の基本４情報と個人番号が記載されたものを発行する予定となっております。カードの性別記載が性同一性障害などの方に対する偏見、差別に余計つながるのではないかというご指摘でございますけれども、カードに記載される性別の削除とか様式の変更は、現段階では難しいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） この問題は、大変言われていることだと思いますが、最後に、政府は番号制の費用について、ネットワーク方式で30億円、稼働費用年300億円がかかるとしておりますが、難しい費用対効果が示せないのが現状であります。結局、経済界が共通番号制のシステムを使って、検診データなどを企業に開放、税や社会保障の分野で徴税強化、社会保障費削減が見られるのではないかという質問が、我が党の議員が行っております。市民の暮らしへの影響、不安の増幅のないような法制度が受けることのないよう、この法制度は取りやめるべきであるということを指摘をして、次の質問に移ります。 次の質問ですが、医療保険制度の問題についてであります。 本案は、５月27日衆議院で自民・公明党の賛成多数で可決成立いたしました医療保険制度改革関連法案。持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律と大変長い法律ですが、以下のような改定・改善計画を狙っております。 １つは、国民健康保険を市町村運営から都道府県化にして保険料アップを、それから徴収強化を行う。２つは、医療適正化計画で、病床削減など地域医療構想に合わせた目標の設定を行う。３つ目に、政令で後期高齢者医療の保険料軽減特例を廃止する。４つ目は、入院食事費用を現行１食260円を460円、1.8倍に値上げをする。５つ目は、紹介状なしで大病院を受診すると、5,000円から１万円負担をする。６つ目は、保険外診療拡大の患者申し出療養制度を導入する。７つ目は、協会けんぽの国庫補助率を補助率下限の引き下げを行う。８つ目は、国保組合の国庫補助の見直しを行う等々であります。以下、主な改定法、改定計画についてお伺いいたします。 １、保険税率は市町村が決めるけれども、納付金、標準保険税・保険料は県が決めることになります。市が独自に実施している保険税軽減財政措置はどうなるのか不安であります。５年間据え置かれている甲斐市の国保税に市民から歓迎の声が上がっており、当局の努力を評価しております。しかし、国保基金や一般会計からの繰り入れで、国保税引き上げをしない、引き下げる対策は今後どうなるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 国民健康保険税の引き下げについてお答えします。 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が本年５月に公布され、平成30年度から国民健康保険の財政運営の責任主体が都道府県に移管されることになりました。移管後は政省令や県から示される標準保険料率等を踏まえ、国民健康保険の税率については適切に検討することとなります。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 平成30年度から国民健康保険の財政運営が都道府県へ移管させるということでよろしいかと思いますが、保険税の平準化により相対的に保険税を低く抑えている市町村の国保税等も引き上げになることが懸念をされます。これらについての見解をお伺いしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 清水市民部長。
◎市民部長（清水春雄君） お答えいたします。 都道府県は毎年度市町村ごとの標準的な保険料率を算定するとされ、市町村はこれを参考に国保税の率を決めることとなります。ご指摘のとおり、標準保険率によって保険税が都道府県単位で平準化された場合は、保険税を低く抑えている市町村は保険税が上昇することは考えられるところでございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 本法改定は、県が保険給付費等に必要な費用を各市町村に割り当て、市町村は割り当てに応じ、住民に国保税等を賦課し徴収する仕組みになります。市町村は集めた国保税を、また国保料を、都道府県に納付金として納付をし、都道府県は医療給付に必要な財源を市町村に交付するということになりますが、国保財政の流れがこうした流れになるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 清水部長。
◎市民部長（清水春雄君） お答えします。 市町村は都道府県から示される標準保険税率等を参考にしまして保険税を算定、賦課、徴収し、都道府県に徴収した保険税を国民健康保険税事業納付金として、都道府県は療養の給付等に要する費用と国民健康保険事業に必要な費用を市町村に交付する仕組みとなることになります。 以上です。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 都道府県納付金の算定に、医療費実績により被保険者割等が採用されること、国保患者数の不足によっても国保税に影響するのでないのか、甲斐市の場合はどう影響するのか、お伺いしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 清水部長。
◎市民部長（清水春雄君） お答えします。 国は法案審議過程におきまして、都道府県への納付金は都道府県が各市町村の医療費水準と所得水準を勘案し決定すると説明し、また、市町村は都道府県が示す標準保険料等を参考に国民健康保険税率を決定すると説明しております。 加入者の所得を国保税の算定要件としていることから、その所得によって影響が出ることとなりますが、具体的には、都道府県納付金の算定方法、標準保険料等の算定方法等が詳細が示されていない現時点におきましては、市への影響についてお答えすることは困難であると考えています。なお、政省令等の詳細は今後検討することとされておりますので、市としましては動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 前にも質問をいたしました医療介護総合法で明らかになった病床削減、給付費抑制が問題になりましたが、これらの事前の方針はどうなるのか。国保費の監督、病床算定、給付費の総合関連の３つの権限を県が持つことになれば、療養機関等の促進、医療給付費の抑制削減を加速させることになるのではないかというふうに言われておりますが、こうした問題はないのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 清水部長。
◎市民部長（清水春雄君） お答えします。 医療介護総合推進法に規定する地域医療構想の策定につきましては、都道府県が策定することとなります。 先月成立公布された持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律は、急速に進む少子高齢化のもとでの持続可能な医療保険制度を目指すものでございます。国は、医療費適正化の観点から、病床数の削減を検討していますが、県の地域医療構想策定作業はこれからであることから、その動向を見守ってまいりたいと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 次の質問に入ります。 ２番目の政令で2017年度から実施の予定されている後期高齢者医療保険料の軽減特例の廃止が行われますと、甲斐市の対象者への影響も無視できません。どのような条件の対象者に影響するのか、この制度改定への理解も含めお伺いしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 後期高齢者医療保険料の軽減特例の廃止についてお答えします。 後期高齢者医療保険料の特例軽減措置につきましては、国において段階的に廃止を検討していることは承知しております。廃止となる対象者は、被用者保険の被扶養者と低所得者の一部になるものと思われます。 いずれにいたしましても、制度改正の周知につきましては、関係法令等が改正されたところで対応してまいりたいと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 関係法律が改正されてから大分ありますが、先を越しまして質問をさせていただきますが、対象者はこの制度改定の理解はされているのかどうか。全国では、対象者は加入者の半数を超える865万人になり、保険料は２から10倍に値上げされるとの情報が入っております。 甲斐市の場合は、対象者は試算では約3,600人になる計算になりますが、どのような影響が出るのか、重ねてお伺いしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 清水部長。
◎市民部長（清水春雄君） お答えいたします。 先ほど市長からの答弁もございましたとおり、後期高齢者医療保険料の特例軽減措置につきましては、国において段階的に廃止することを検討していると承知しております。また、制度改正も行われる場合は、被用者保険の被扶養者であった方と低所得者の一部の方の保険料が上昇することが考えられますが、低所得者への配慮、激変緩和措置等を含め、今後検討するとされていることから、動向を見守る中で対応をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をします。 結果的には年金収入の高齢者、扶養義務者等の生活を直撃いたしまして、滞納者も多数に上り、受診控えや短期証資格者、あるいは無保険者にならないのか、そういう懸念はないのかどうか、再度お伺いしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 清水部長。
◎市民部長（清水春雄君） お答えいたします。 後期高齢者医療保険料の特例軽減措置につきましては、国において段階的に廃止することを検討している段階であり、開始後の影響を把握することは困難であります。滞納者数、短期証資格者等が増加するかどうかについては、制度の改正後の動向を見守ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 全日本民主医療機関連合会、全日本民医連の調査では、昨年全国で受診がおくれて死亡した事例は56件、山梨県の多くにありました。このうちお金がない無保険者や資格証の有効期限が短い短期証の人は59％、うち79％が保険料が高過ぎるのが原因だということでした。65歳未満の人が88％が無職か非正規雇用で、入院してわずか数日で死亡した事例は13件ありました。甲斐市でもこうした事例が出ないとも限りません。甲斐市独自の対応策が必要ではないかと思いますけれども、お伺いしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 清水市民部長。
◎市民部長（清水春雄君） お答えいたします。 後期高齢者医療制度に加入する前に被用者保険の被扶養者であった方は、所得水準にかかわらず軽減特例の対象となるほか、国民健康保険での軽減割合は最大７割であるなど、国民健康保険との公平を図るためにも見直しが検討されていることから、市独自の対策を講じることは適切ではないと考えております。 なお、制度改革の動向につきましては、今後見守ってまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 次の３番に移りたいと思います。 2016年度から実施の入院給食費の引き上げは、低所得者や難病患者は据え置きになりますけれども、円安や消費税増税など、収入減の市民に大きな負担になります。甲斐市としての対策をどう考えているか、お伺いしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 国民健康保険の入院時の食事代についてお答えします。 入院時の食事代につきましては、在宅療養との負担の公平等を図る観点から、来年度から段階的に引き上げることが予定されております。その中で、低所得者、難病及び慢性特定疾病の患者につきましては、据え置くこととされております。 こうした制度改正の趣旨につきましては、今後国の動向を注視し、被保険者には丁寧に説明してまいりたいと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 後期高齢者の入院給食費値上げの影響についてどのような影響があるのか、重ねてお伺いしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 清水部長。
◎市民部長（清水春雄君） お答えいたします。 後期高齢者医療制度の食事療養費も、国民健康保険と同様に今回改正されたものであり、平成28年度から段階的な引き上げが予定されております。具体的には、現役並み所得及び一般所得で平成28年度から現在の260円が360円に、平成30年度からは460円となる予定となっております。なお、低所得者等の食事代の据え置きにつきましては、国民健康保険と同様となっておりますので、今後の動向に注意してまいりたいと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 受診控えや早期退院をするような事例も考えられますが、甲斐市でも例外ではないということが懸念をされます。予測されるこの実態はどうなのか、再度重ねてお伺いしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 清水部長。
◎市民部長（清水春雄君） お答えいたします。 低所得者等の食事代は据え置く予定であることから、予定どおり実施された場合は、一般所得者及び現役所得者の食事代について平成28年度から100円、平成30年度からさらに100円の負担が増加することになります。これが受診控えや早期退院等につながるかどうか等、値上げ後の実態を予測することは困難であり、また、退院が食事代値上げを理由とするものか把握することも困難でありますので、どうかご理解をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 保険証の溜め置きも減少してはいますけれども、差し押さえや無慈悲な心象をやめ、親切な心が通う指導が必要であると思います。2013年、2014年の３月末の短期保険証、資格証明書、また、差し押さえ件数等について、その内容と原因についてお伺いをしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 清水部長。
◎市民部長（清水春雄君） お答えします。 平成25年度末、短期証456世帯871人、資格者証28世帯35人。平成26年度末で短期証411世帯789人、資格者証17世帯23人。平成25年度と比べ、短期者証が45世帯82人、資格者証11世帯12人減少となっております。平成25年度中の差し押さえ件数は88件で、うち49件の換価を行いました。徴収額は約431万円です。平成26年度は130件の差し押さえに対し、換価が84件、徴収額は約1,200万円でした。 滞納税に対する差し押さえにつきましては、法律の定めるところにより行わなければならないとされており、これは期限内に納税した納税者との税の公平を保つためのペナルティーでもあります。執行に当たっては、本人に対し再度の勧告を行った上で、これに応じない者に対し、財産調整に基づき、公正かつ適正に行っているところでございます。 また、納税相談の機会を多く持ち、生活状況等聞き取りを行い、消費者金融等への過払い金の対応や家計の支出の見直しなど指導し、生活再建と合わせた納税促進に努めておるところでございます。 なお、差し押さえを行った納税者には、財産がありながら自身で納付することができない者や納税意識が希薄な者が多いのが実態でございます。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 終わりに当たりまして、先ほども指摘いたしましたけれども、山梨県民主医療機関連合会では、2014年度に経済的理由で手おくれになり、死亡した事例の報告、これは山梨県は５人のうち４人は無保険者ということであります。２人は滞納で保険証が発行されておりませんでした。その５人は60代で派遣労働、介護などの不安定就労、生活保護以下の年収47万円の生活をしており、入院して２か月以内に５人が死亡しております。こうした事例は、氷山の一角ではないのかというふうに思います。 今回の医療制度改定と厚生労働省が本計画している医療制度改定は、低所得者対応の負担軽減、減免制度の充実、窓口負担軽減対策、全市民に医療を保障する法本来の機能を充実させるものでなければなりません。お金の切れ目が命の切れ目となるような制度ではなくて、甲斐市が率先して行っております困窮者救済の対策など、今後一層努力をされて、個の行政を行っていただくようにお願いをして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（有泉庸一郎君） 樋泉明広君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（有泉庸一郎君） ないようですので、関連質問を終了します。 以上で22番、樋泉明広君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時２４分
△再開 午後２時３３分
○議長（有泉庸一郎君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ここで報告いたします。 18番、藤原正夫君につきましては早退する旨の申し出がありましたので、ご了承願います。 一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△金丸幸司君
○議長（有泉庸一郎君） 続きまして、通告４番、金丸幸司君。 １番、金丸幸司君。 〔１番 金丸幸司君登壇〕
◆１番（金丸幸司君） １番、公明党の金丸幸司です。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。 一般質問に入る前に、私ごとではありますけれども、ちょうど昨年の６月、私、議員になって初めての一般質問に立たせていただいて、ちょうど１年を迎えているわけなんですけれども、最初の一般質問は大変緊張して、ある先輩議員から、その質問を繰り返すときに、その緊張はやがて快感に変わってくると、このように激励ともとれるお言葉をいただきました。大変にありがとうございました。新たにきょう決意をしまして、以下の質問に入らせていただきます。 まず１問目、生活困窮者自立支援についてお伺いいたします。 生活困窮者自立支援法が本年４月から施行されました。生活困窮者の定義は、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者です。 仕事や経済面、または健康などで深刻な問題を抱えた人を生活保護に至る前に支え、新たな人生への挑戦を後押しする画期的な法律です。 この法律に基づく自立支援制度を生かすには、自治体を初め関係者の理解と積極的な取り組みが不可欠だと考えます。せっかく制度を立ち上げたにもかかわらず、知られていないのでは、この制度の求める成果はなかなか得られません。また、生活困窮者自立支援制度の対象は限定されておりません。従来の課題別、対象別の制度でないということを十分理解することが必要だと考えます。 そこで、まず１つ目の質問に入ります。 新たな制度のきめ細やかな周知について、当局の考えをお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） よろしくお願いいたします。 金丸幸司議員から、生活困窮者自立支援について、制度のご質問であります。 制度のきめ細やかな周知についてでありますが、市では、本年から生活困窮者への包括的かつ継続的な相談支援の実施に、十分な経験と体制を持っている甲斐市社会福祉協議会に委託することで、生活困窮者自立支援事業を進めているところであります。 制度の周知につきましては、民生委員の研修により制度への理解と推進への協力をお願いしているほか、庁内関係課窓口へのチラシの設置、また、広報やホームページにより市民の皆様への周知等を図っております。また、甲斐市社会福祉協議会においても、甲斐市社協だよりへ掲載をするなど、周知を行っているところであります。 今後も市民へのより一層の理解を深めるために、さまざまな機会を捉え、引き続き制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問を受けます。 再質問ございますか。 １番、金丸幸司君。
◆１番（金丸幸司君） 答弁ありがとうございます。 本年の４月から始まった制度であります。私もざっくりとした質問になりますけれども、ぜひご答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず、再質問に入ります。 今までの相談会の対応実績についてお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 内藤部長。
◎
福祉健康部長（内藤光二君） お答えします。 生活困窮者自立支援事業における５月までの相談実績でございますが、４月に16件、５月に15件の合計31件でございました。 このうち、仕事探しや就職についてのご相談は18件ございまして、就労支援によりハローワークの紹介で就職までつないだものが２件ございました。 また、同じく４月から実施しておりますパーソナルサポートセンター事業による食糧支援につきましては、５月までの実績で支援したご家庭が４月に８世帯、５月に４世帯の合計12世帯でございます。延件数でいきますと、23回、合計で約92キロの食糧支援を実施したところでございます。なお、金銭的なご相談につきましては、生活福祉資金等の貸し付け事業をご紹介し、対応しているところでございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 １番、金丸幸司君。
◆１番（金丸幸司君） 相談件数の31件中18件が仕事探しや就職の相談、そのうち２件が就職をされたということでございます。順調に進んでいるというふうに思います。しかし、残りの13人の方が、いわゆる別の支援が必要な方だと考えます。 そこで再質問に入りますが、相談者の世帯別累計についてもお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁を求めます。 内藤部長。
◎
福祉健康部長（内藤光二君） お答えいたします。 相談者の世帯別累計でございますが、先ほどの31世帯のうち、65歳以上の高齢者の世帯が６世帯、母子世帯が４世帯、傷病・障害世帯が２世帯、65歳未満の稼働年齢世帯が19世帯ございまして、このうち65未満の稼働年齢世帯の約６割を占めている状況でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 １番、金丸幸司君。
◆１番（金丸幸司君） 再質問させていただきます。 今回の制度、生活困窮者のいわゆる就労支援に重点が置かれていて、先ほど18件中の２件の方が就職されたと言われました。しかし、就労支援ではなかなか問題解決にはならない方々もいるかと思います。今後、こういった方をどう支援するか、家庭相談を含めた個別的な支援等も今後必要だと考えます。 そこで、先ほど部長のご答弁の中にもありましたが、生活福祉資金の貸し付け、この要件についてもお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁を求めます。 内藤部長。
◎
福祉健康部長（内藤光二君） お答えいたします。 生活福祉資金の貸し付け制度でございますが、低所得者、高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉や社会参加促進を図ることを目的とした貸し付け制度でございまして、山梨県社会福祉協議会が出資主体となりまして、県内の各市町村社会福祉協議会が貸し付けの窓口になって実施しているものでございます。 貸し付け対象は、先ほど言いました低所得者、障害者、高齢者世帯が対象でございます。貸し付けの種類は、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の４種類ございます。 具体的には、それぞれの世帯の状況は必要に合わせた資金、例えば就職に必要な知識、技術等の習得や高校、大学等の修学、また、介護サービスを受けるための費用等の貸し付けを行っております。 借り入れ申し込み者は、原則として連帯保証人を立てることが必要となっておりますが、連帯保証人を立てない場合も借り入れ申し込みが成立することが可能となっております。 貸し付け利子の利率でございますが、連帯保証人を立てる場合は無利子、連帯保証人を立てない場合は年1.5％となっておるものでございます。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 １番、金丸幸司君。
◆１番（金丸幸司君） ありがとうございます。 やはり困窮者の方でどうしてもお金が必要だという方もいるかと思います。こちらの周知を、ぜひよろしくお願いいたします。 そして、次の２問目に入ります。 みずからが相談することが困難な方々、こういった方に関係部署や関連機関との連携の強化と、訪問支援による早期発見・早期支援についてお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 関係部署や関係機関との連携の強化と訪問支援による早期発見・早期支援についてお答えします。 この制度自体は生活困窮者が抱えるさまざまな問題等について相談を受けることを目的としており、その問題の解決に当たっては、関係する部署や機関等々と協議や情報交換を踏まえ解決の道筋を示していくことになっているため、関係部署などとの連携の強化を図っております。 また、委託先である甲斐市社会福祉協議会と連絡をとりながら、個々の事案に応じまして、庁内の関係部署と支援調整会議を開催し、きめ細かい支援調整を行うとともに、必要に応じてハローワークでの就労支援に向けての調整を行っているところであります。 訪問支援につきましては、民生委員のご協力を得ながら、本市の各部局から情報提供により、みずから相談することが困難な状態にある者の実態把握に努め、該当者への訪問による相談、支援につなげ、早期発見・早期支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 １番、金丸幸司君。
◆１番（金丸幸司君） ありがとうございます。 やはり困難な状態にある、また、窓口を設置してもなかなか来られない方、例えば、ひきこもりの方々とか、そういった方もいます。前に清水議員ですか、生活困窮者の質問をされて、秋田県の事例を紹介されたと思います。やはり、ひきこもりの実態把握に努めていっていただきたい。また、ひきこもりの方々は、いきなり就労支援につなげても、なかなか難しいと。ここに制度が、任意事業が来年度からということで、ひとつ就労の準備支援といったものも検討していっていただきたいと思います。 そこで、再質問にいきます。 市長の答弁の中に、民生委員とのご協力を得ながら図っていくと言いました。そこで、民生委員との協力体制についてお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 内藤部長。
◎
福祉健康部長（内藤光二君） お答えいたします。 民生委員さんとの協力体制につきましては、３月中に竜王地区、敷島地区、双葉地区の各地区の民生委員児童委員協議会の定例会において研修会を開催いたしまして、生活困窮者の自立支援事業の内容や実施方法について、また、民生委員さんとこの事業とのかかわり方等についても、事前に研修を行わせていただいたところでございます。 その中で民生委員さんが訪問活動などを通じて生活困窮にある状態の方を発見した場合は、速やかに社会福祉協議会や市の福祉課などにご連絡をいただき、生活困窮者の早期発見・早期支援についてのご協力をお願いするところでございます。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 １番、金丸幸司君。
◆１番（金丸幸司君） ぜひ、よろしくお願いいたします。 やはり民生委員、地域に密着した方々であります。やはり民生委員の方々の協力が不可欠だと考えます。ぜひよろしくお願いいたします。 そこで、次の再質問に入ります。 本市の各部局と情報の提供、内容についてお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 内藤部長。
◎
福祉健康部長（内藤光二君） お答えいたします。 対象者の早期把握や相談支援につながるよう各部局と情報提供の連携を図りまして、候補の事案によっては、関係部職員で構成します支援調整会議を開催して、必要な情報の共有を図るとともに、問題解決に向け相談者に寄り添った支援プランの作成など、市の社会福祉協議会とも連携して対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 １番、金丸幸司君。
◆１番（金丸幸司君） 各部局と情報の提供の連携を図るといったことでございます。 例えば各部局で滞納者という方が、例えば国保の滞納とか給食費、水道、そういった滞納をされている方々を各部局で対応された場合に、その人の了解を得て、すぐこういった支援につなげていくということが簡単な取り組みではないかなというふうに思います。そういった制度を速やかにつなげることができると思います。ぜひ、よろしくお願いいたします。 そこで、もう一つ、次の再質問に入ります。 今度は先ほど言いました任意事業の取り組み、来年度、言われています任意事業の取り組みについてもお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 内藤部長。
◎
福祉健康部長（内藤光二君） お答えいたします。 生活困窮者自立支援事業には、必須事業であります自立支援相談事業、住宅確保給付金、２事業のほか、任意事業としまして、就労準備支援事業、家庭相談支援事業、一時生活支援事業、学習支援事業の４事業がございます。このうち本市では必須事業であります自立支援相談事業と住宅確保給付金の２事業はしますから、実施しているところでございます。 さらに、食糧支援などの現物給付は生活困窮者の自立支援事業では、ホームレス以外の方は対象外となっているため、４月から地方創生事業であるパーソナルサポートセンターを市社会福祉協議会へ委託して通知しまして、食糧支援を実施するなど、相談者に寄り添った支援を行っているところでございます。 お問い合わせの任意事業でございますが、本年度、生活困窮世帯の実態や相談者が必要とする支援内容を把握、検討する中で、来年度以降、本市において必要とされる任意事業に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 １番、金丸幸司君。
◆１番（金丸幸司君） ありがとうございます。 全国的に今の任意事業、４月から始めたところとそうでないところというふうに伺っております。 やはり財政的に厳しいというところもあって、本年、これ他県のほうなんですけれども、10月までに国保が追加協議を行っていくというお話を伺いました。その中でやはり国庫の補助金を全て４分の１を３の補助率にしてほしいとか、そういった内容、または任意事業の取り組んでいく上で、さまざまな公務、国に要望があったというふうに伺っております。ぜひ前向きに、この任意事業の取り組みを検討していっていただきたいと。これは要望で結構です。よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 がん教育推進についてお伺いいたします。 厚生労働省では、がんは1981年より死因の第１位であり、2010年には年間約35万人が亡くなり、生涯のうち国民の約２人に１人ががんにかかり、３人に１人が死亡すると推計しています。 日本最大の国民病とも言われるがんについて、国では、がん検診受診率50％以上の早期実現が目指されており、その達成は、がんに対する正しい知識が広がれば可能であると見ています。平成24年６月、新たに策定されたがん対策推進基本計画に、がん教育の推進が盛り込まれたため、がんの予防や治療に対する正しい知識を子供たちに教える取り組みが全国で広がりつつあります。 がんに関する教育の先進的な取り組みを行っている教育委員会では、小学校、中学校で健康教育の一環として独自のがん教育プログラムを開発し、保健体育の授業の中で年に１回以上実施されているようであります。 そこで、１つ目の質問をさせていただきます。 がん教育の必要性について、お考えをお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 勝村教育長。
◎教育長（勝村秀彦君） がん教育推進についてのご質問をいただいております。 がん教育の必要性についてでありますけれども、がん教育に関する国の動向といたしましては、昨年７月に文部科学省から「学校におけるがん教育のあり方について」として、がんについて正しく理解すること、健康と命の大切さについて主体的に考えることを基本としたがん教育の重要性が示されております。 さらに、平成27年度、28年度においては、全国にモデル校を指定して今後の課題を検討し、その成果を踏まえたがん教育について、29年度以降全国に展開することを目指すこととしております。 また、県の第２次がん対策推進計画におきましても、学校におけるがんに関する普及啓発の実施が盛り込まれております。現在、市内の小・中学校では、保健体育等を中心とした健康教育において、がんについての基本的な知識や要因についての学習が行われているところであります。 甲斐市におきましても、直近の各５年の死亡原因の第１位はがんでありますので、がん教育の充実と推進の必要性は一層強まるものと認識をしております。今後も国・県の動向を注視するとともに、先進地の取り組み事情などを参考にしながら、がん教育の充実に向けた有効な手だてについて研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 １番、金丸幸司君。
◆１番（金丸幸司君） ご答弁ありがとうございます。 ここで、なぜ子供たちにがん教育が必要なのかという、そういうのが議論され、一部でそういったご意見もあったそうです。子供にはまだ早いのではないかとか、理解できないのではないか、または、子供の親が実際にがんになっている、またがんで亡くしたお子さんがいると、そういった子供たちに配慮とかケアが必要ではないかと、こういったこともあるんですけれども、やはり思うように検診受診率というのが伸びていないと。やはり子供のころからこういったがんに対して、また、先ほど答弁にもあったように、がんについて正しく理解していただく、また、健康と命の大切さについて考えていただくといったことが、今後求められていくというふうに国ではうたっております。 そこで、幅広い問題になってしまうので、次の再質問に入りますが、甲斐市のがんの検診受診率はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 内藤部長。
◎
福祉健康部長（内藤光二君） お答えいたします。 国では、がん対策の推進基本計画の個別目標として、がん検診受診率50％以上を目標に掲げております。 市で実施しているがん検診につきましては、胃がん、大腸がん等の検診を実施しております。平成26年度の受診率でございますが、胃がん29.5％、大腸がん45.9％、肝臓がん51.3％、肺がん51.5％、子宮がん30.5％、乳がん47.6％、前立腺がん52.6％となっており、平成25年度と比べますと、受診率は平均で約２％ほど伸びている状況でございます。 以上です。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 １番、金丸幸司君。
◆１番（金丸幸司君） ありがとうございます。 私も３月ですか、胃がんのピロリ菌の質問をさせていただいています。そのときにも、やはり甲斐市でもがんが非常に多く、死亡の原因の第１位だと言われております。これは別に甲斐市だけではなくて、全国的にどこの自治体もやはりがんが非常に多いと。普及啓発、その他取り組みを行っているかと思いますけれども、思うように進んでいないというのが現状だと思います。 そこで、次の再質問をさせていただきます。 市において、がん検診受診率を上げていくための今後の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 内藤部長。
◎
福祉健康部長（内藤光二君） お答えいたします。 受診率を上げていくための取り組みでございますが、毎月の広報「甲斐」でのＰＲに加えて、健康教育、検診結果説明会など、多くの方が集まる機会での啓蒙を初め、子育て世代の方が安心して受診できるよう、検診時での託児などを実施しているところでございます。また、成人式の際には、新成人の方にリーフレットにより、がん検診受診の啓蒙を実施しております。 ほかにも、国のがん検診推進事業としまして、一定年齢の方を対象に、子宮がん、乳がん、大腸がん検診の無料クーポン券を交付し、がん検診の受診促進を図っております。 今後もがん検診の受診啓発を、受診しやすい体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 １番、金丸幸司君。
◆１番（金丸幸司君） ありがとうございます。 そこで、先ほど教育長のほうから、全国でモデル事業を行っているということで、この方は東京大学の中川教授のがんの生きる教室という、いわゆるがんの出前授業を積極的に行っている先生だと思うんですけれども、一つの継続調査があったので紹介したいと思います。 この先生が青森、秋田、山口、愛媛など地方を中心に、これまで10校以上の中学校でがん教育の実践を行ってきた。そのうち９校、約1,100名を対象に受講の前後、さらに半年後にアンケート調査を行ったところ、受講前には軽率だったんですけれども、「生活習慣が原因の一つと考えられる病気」31％が、受講後は86％まで上昇したと。またそれから６か月後にも65％、かなりの割合で認知され続けた。同様に「予防ができる病気」は、最初は23％だったんですけれども、授業を受けた後には84％、６か月後にも63.7％定着していた。「がんについて考えたことがあるか」という割合は、受講前は49％だったが、受講後には96％、ほぼ全員だったと。６か月後でも88％が「考えていこうと思う」と回答し、また、受講後には、89％が「家族にがん検診を受けるように勧めようと思う」と回答し、また６か月後、実際に48％の生徒が家族にがん検診を受けるように勧めたと答えた。 いわゆるこれが子供から親への逆世代教育とも、これが今後進めばこういった期待ができると。既に各事例も使って、この先生の生徒から寄せられた代表的な中でも、「親に検診などしっかりやってもらうよう声かけをしようと考える」「今までがんは治らない病気というイメージがあったけれども、授業を受けてイメージが大きく変わった」と、こういった意見が生徒から寄せられたということです。今後、こういうことで、これが全国的に広まっていけば、子供が親に検診を勧めていけば、検診受診率が上がっていくのではないかと、そういう期待が感じます。 そこで、再質問に入ります。 市内の小・中学校で現在のがん教育に対する取り組み現状について再度お伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 奥野教育部長。
◎教育部長（奥野経雄君） お答えさせていただきます。 市内の小・中学校での現在のがん教育の取り組み状況ということでお答えします。 学校でのがん教育に対する取り組み状況ということで、甲斐市内の小・中学校でございますけれども、保健体育の授業で取り上げております。また、県からも、県の福祉保健部で配付されております小・中学校高学年用の啓発リーフレット等がございますので、それらを活用しまして、がんの基本的知識や予防についても学習を現在行っているところであります。 また、昨年度につきましては、玉幡小学校にありましては６年生、双葉西小学校では保護者を対象といたしまして任意団体であります山梨がんアクション協議会の団体による出前授業を実施をしております。体験談等を通しまして、がん患者の心境や家族の反応、予防と早期発見の重要性、支援団体等の活動内容など、より具体的な内容について学習をしております。先ほどもお答えしましたけれども、授業を受けた受講者からは、がんが他人ごとではないこと、また、検診の重要性を再認識しましたなど、声が聞かれておるところでございます。 今後もこのような取り組みにつきましては、もちろん継続をしていきます。がんに対する意識改革を初めとした健康教育の推進に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 １番、金丸幸司君。
◆１番（金丸幸司君） ありがとうございます。 先ほど教育長の最初の答弁で、29年度以降に全国に展開すると。これは国のほうでもそういう方向性になっていくというふうに伺っております。また、つい最近ですけれども、厚生労働省は、今月の１日、都内で開かれたがんサミットで、年内をめどにがん対策加速プランを年内中に取りまとめるといったことを明らかにされておりますし、これを受けて29年度ではなく28年度ということは言えると思いますし、ぜひ、積極的に今後、国の動向等もあると思いますけれども、進めていっていただきたいというふうにお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（有泉庸一郎君） 金丸幸司君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（有泉庸一郎君） ないようですので、関連質問を終了します。 以上で１番、金丸幸司君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時０６分
△再開 午後３時１９分
○議長（有泉庸一郎君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△斉藤芳夫君
○議長（有泉庸一郎君） 続きまして、通告５番、斉藤芳夫君。 ９番、斉藤芳夫君。 〔９番 斉藤芳夫君登壇〕
◆９番（斉藤芳夫君） 創政甲斐クラブの斉藤芳夫です。 きょう最後ということで一般質問をさせていただきます。 先ほど金丸君が、だんだん快感になるという話をちょっと言いましたけれども、私、もう13回目ぐらいになるんですけれども、全然快感に感じなくて情けないなと思いながら質問します。 市が目指す環境施策についてということで、新しい構想として、バイオマス産業都市構想という発表が本年３月議会に市長所信表明の中に、その前には２月の全員協議会でも報告がありました。 現在、市が抱える大きな問題の中に、里山林の荒廃、耕作放棄地の増加、林業従事者の高齢化や所得低下、林業資源の低価格による採算割れなどが指摘されています。また、ごみ処理問題としては、広域処理による他市への依存、また、境川最終処分場整備費の応分負担など、膨大とも言える処理費用の問題もあると思います。 市では、これまで環境施策として、ごみの減量化への市民の協力、一般家庭への太陽光発電設置の補助金制度や公共施設の太陽光発電や地中熱の利用、太陽光発電屋根貸し利用の実験、給食残渣による液肥作成など、さまざまな対策をとってきております。 そのような中で、今回の構想はどのようなものなのか、農林水産省のホームページを見ますと、原料生産から収集・運搬、製造・利用まで経済性が確保された一貫システムを構築し、地域のバイオマスを活用した産業創出と地域循環型エネルギーの強化など、なかなか難しい言葉がずらずら並んでおりますけれども、とにかく地域の特色を生かしたバイオマス産業を軸とした環境に優しく、災害に強いまち・村づくりを目指す地域を、関係７府省が共同で選定し、連携支援をするとあります。内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の７府省となっておりますが、何となく理解はできるけれども、言葉が難しいなというようなところがあるのでお伺いします。 まず、１問目として、今回のバイオマス産業都市を目指したまちづくりの構想の甲斐市が目指す具体的な内容はどのようなものなのでしょうか。構想の現在の進捗状況はどのようであって、今後はどのようなスケジュールで進めてまいるのでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 斉藤芳夫議員から、市が目指す環境施策についてご質問をいただいております。 バイオマス産業都市構想の内容、進捗及びスケジュールについてのお尋ねであります。 市では、地域の活性化や雇用の創出、再生可能エネルギーの有効利用などを図るため、バイオマス産業都市へ取り組むこととし、議会に対しましては、これまでも全員協議会等で概要説明をしてきたところでもあります。 事業の実施に当たりましては、国の補助金などを活用するため、甲斐市バイオマス産業都市構想を策定し、国からバイオマス産業都市の認定を受けることとしております。この構想には、地域の概要、地域のバイオマス利用の現状と課題、また、目指すべき将来像と目標、あるいは事業化プロジェクト、地域波及効果等を地域の実情に合わせ盛り込むものとなっております。 現在の進捗状況としては、農林水産省の補助金を受けて構想の策定を行うこととなっており、先日、この補助金の交付決定を受けたところであります。 また、構想策定委員会委員の関係経費を補正予算として本定例会に提案をさせていただいておりますので、ご決議後は策定に向けて会議を開催する予定であります。 なお、バイオマス産業都市の認定における応募の締め切りが、ことしは例年より早い７月中旬と発表されましたので、今後速やかに作業を進めてまいりたいと考えております。認定の是非につきましては、11月ごろに発表されることとなりますが、産業都市の認定を目指して鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問を受けます。 再質問ございますか。 ９番、斉藤芳夫君。
◆９番（斉藤芳夫君） そもそもバイオマスとは何なのかというようなところからわかりにくいなという感じがします。そもそもバイオマスは何なのかなという点を、ちょっと教えてください。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田部長。
◎
生活環境部長（長田治君） お答えいたします。 バイオマスという言葉の意味でございますが、一般的にバイオマスとは、動物、植物、いわゆる生物にかかわる資源、これを英語でバイオと言います。その量とは、多数、多量という場合に使う量につきまして、英語でマスと言います。ということで、バイオとマスをつなげましてバイオマス。すなわち、生物資源の量をあらわす概念でありまして、動物、植物に由来する資源で、石炭や石油などの化石資源を除いたものであります。持続的に再生可能な資源でもあり、身近なバイオマスとしましては家畜排せつ物や食品廃棄物、林地残材やもみ殻、また菜種、サトウキビなどの資源作物があります。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ９番、斉藤芳夫君。
◆９番（斉藤芳夫君） ご答弁ありがとうございます。 ここで構想策定経費補助金が決定したということでしたけれども、先ほどちょっと話をしました７月ということで応募締め切りが近いです。構想内容の案はでき上がっているということでしょうか、お尋ねします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田
生活環境部長。
◎
生活環境部長（長田治君） お答えをいたします。 現在、構想案は７月の応募締め切りに向けまして鋭意策定途中でありますということで、ご理解をお願いいたします。 なお、バイオマス産業都市構想の募集に当たっては、構想内容としまして、例年同等な記載事項を求められておりまして、例えば「地域のバイオマス利用の現状と課題」といった事項を記載する必要があります。本市では、平成25年に甲斐市バイオマス推進計画を策定しておりますので、計画に盛り込む事項の基礎データ、方針などを持ち合わせているというところでは、策定作業がはかどりやすい面があります。逐次、既存の計画や資料などを活用する部分では、構想案の内容を詰めていっております。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ９番、斉藤芳夫君。
◆９番（斉藤芳夫君） 国は、平成30年度までに、全国で100地域の認定を目指すということになっているようです。現在、全国で22地域が認定されていますが、認定されると、甲斐市が第１号ということになるのでしょうか、お尋ねします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田部長。
◎
生活環境部長（長田治君） お答えいたします。 本市では、認定を受けるために提出いたしますバイオマス産業都市構想の策定に当たりまして、先ほども市長の答弁がありましたとおり、農林水産省の補助金を活用しております。関東農政局に伺ったところ、現在県内でこの補助金の交付決定を受けているのは本市のみでございます。ただし、バイオマス産業都市に応募するについては、この市の補助金の活用は要件ではありませんので、単独経費で策定し、応募を準備している自治体があるかもしれません。しかし、県内他市町村における策定情報は、私のほうでは把握しておりません。 いずれにしましても、応募し、認定されなければ形になりませんので、本年度、甲斐市が構想に応募し、バイオマス産業都市として認定された場合については、県内第１号になる可能性が少なからずあることを申し上げながら、第１号となりますよう鋭意構想の策定を進めてまいりたいと考えます。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ９番、斉藤芳夫君。
◆９番（斉藤芳夫君） このバイオマス産業都市構想の先ほどの答弁の中に、地域の活性化や雇用の創出にという答弁がございました。どのように具体的に結びつけるとお考えでしょうか。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田部長。
◎
生活環境部長（長田治君） お答えいたします。 バイオマス産業都市の主たる観点としての基本コンセプトには、地域のバイオマスを活用した産業創出と地域循環型エネルギーの活用によりまして、環境に優しく災害に強いまちづくり、村づくりがあります。将来的に地域の活性化や雇用の創出を目的に、具体化する分野としましては、主に再生エネルギー活用による工業施設の充実や農業、林業分野への展開が有力になるものと考えます。そのため構想には、これらの基本コンセプトと関係事業のプロジェクト案を盛り込みたいと考えております。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ９番、斉藤芳夫君。
◆９番（斉藤芳夫君） 具体的な事業化になりますと、なかなか行政だけの力では難しい部分がかなりあろうかと思います。民間活力の導入が必要であると思うのですが、どうでしょうか。ＰＦＩなどの導入はお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田部長。
◎
生活環境部長（長田治君） お答えいたします。 ＰＦＩは民間が事業主体として、その資金やノウハウを活用いたしまして公共事業を行う方式であります。近年、ＰＰＴという官と民がパートナーを組んで事業を行う新しい官民協力の形態もございます。構想は大きな方向づけという性格もありますが、可能性として考慮すべき内容を盛り込むことが必要でございます。事業の実現につきましては、技術、資金等を備えた民間企業の活用につきまして、先進自治体も取り組んでいるところでありますので、ＰＦＩの導入などにつきましても、現在のところ構想の中に盛り込んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ９番、斉藤芳夫君。
◆９番（斉藤芳夫君） 再生可能エネルギーの有効利用に木質バイオマスによる発電という構想はあるのでしょうか、お尋ねします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田部長。
◎
生活環境部長（長田治君） お答えいたします。 本市におけるバイオマスの活用につきましては、現在のところ、木質バイオマスの活用が有力と考えております。木質バイオマスを活用するにつきましては、全国の動向、先進地の事例等に鑑み、発電、また、その熱を利用する事業が実現の可能性が高いと思われますので、木質バイオマス発電事業につきましては、事業化プロジェクトに位置づけ、構想の中に盛り込む予定でございます。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ９番、斉藤芳夫君。
◆９番（斉藤芳夫君） 木質バイオマスの発電も構想にあるということですけれども、先ごろ発表のありました大月のバイオマス発電計画は、甲斐市の構想に影響がないか伺います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田部長。
◎
生活環境部長（長田治君） お答えいたします。 大月市の民間企業によりますバイオマス発電計画につきましては、燃料を県産材も含めた間伐材、剪定枝などを活用すると聞いております。 今のところ、この事業の実施によりまして、本市の構想における事業に関し、燃料供給に不足が生じるなどの情報はなく、構想策定に当たって支障があるとは考えておりませんが、なお構想策定の中で精査してまいります。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ９番、斉藤芳夫君。
◆９番（斉藤芳夫君） この資源として使える原材料として使う木材のいわゆる剪定枝その他間伐材等は、地元の里山林の山主さんの協力が大きな問題だと思います。このごろ非常に近くの里山が乱開発されて、木がどこかへ行ってしまっているというふうに見受けられますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田部長。
◎
生活環境部長（長田治君） お答えいたします。 本市の山林の約70％が民有林、約30％が県有林でありまして、民有林活用は重要な要素と考えます。木質バイオマスを活用するにつきましては、当然、山主さん、山林所有者の協力は不可欠でありますので、構想に掲げる事業の推進に当たっては、理解と協力を鋭意求めるとともに、将来的な森林再生にもつながることを期待したいと考えております。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ９番、斉藤芳夫君。
◆９番（斉藤芳夫君） 今、70％が民有林、30％が県有林ということです。県有林も間伐したり林地残材とかいうふうになっています。そのような状況の中で、県有林も資源として活用しないとならないと思いますが、県の計画との連携はどのようになされるとお考えですか。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田部長。
◎
生活環境部長（長田治君） お答えいたします。 山梨県におかれましては、再生可能エネルギーの普及・促進のため、山梨エネルギー地産地消推進戦略により、平成62年度までにエネルギーの地産地消100％を目指しております。 また、木質バイオマスについては、山梨県木質バイオマス推進計画や山梨森林林業再生ビジョンにおきまして、木質バイオマスとしての森林資源の有効活用をさらに促進し、林業の再生とエネルギーの地産地消の実現を目指しています。 県有林の活用を含めまして本市の構想の策定に当たっては、県の諸計画を踏まえるとともに、今月下旬に委嘱開催を予定しております甲斐市バイオマス産業都市構想策定委員会には、山梨県の関係職員の方にも委員として参画していただけるよう準備を進めております。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ９番、斉藤芳夫君。
◆９番（斉藤芳夫君） ２番目の質問にいかせてもらいます。 私たち創政甲斐クラブでは、本年２月に環境対策先進事例として積極的に取り組んできている埼玉県の環境整備センター及びリサイクル資源循環工業団地の視察研修をしました。埼玉県寄居町の国道140から少し南に入った山間地に、廃棄物の最終処分場として一般廃棄物や県内中小企業からの産業廃棄物を受け入れて埋め立て処分をし、そこに広大なリサイクル工業団地を誘致し、100％を目指すリサイクル工場を誘致して、全国に先駆けた資源循環型モデル施設であります。現在、資源化率は93％、そのうち１社は独立型ＰＦＩでありますので、民間の事業を民間が自分でやっているということであります。土地は借地です。埼玉県はこれらの事業者との契約により、地代収入を25年間で62億円を見込んでいるということでありました。市のごみ処理問題について、この研修の大義を踏まえた上で質問させていただきます。 私たち甲斐市のごみ処理は、２つの行政事務組合に長年にわたりお世話になって処理してまいりました。中巨摩、峡北、要するに中央市と韮崎市に依存してまいりましたが、両施設とも老朽化に伴い改修期を迎えております。27年度までに中巨摩は基盤設備改良工事を行う。15年間の施設延命が働くよと。峡北地域では、焼却施設の能力不足や維持管理費の高騰のため建てかえを具体化しようとしているということのようです。それぞれ甲斐市でも応分の負担が生じます。また、それにより今後15年間ぐらいは広域処理は現状維持ということにならざるを得ない実態であると思います。 しかし、今後も長い将来にわたり現状のままでよいとは考えられないと私は思います。どのような計画にしろ、現実化するまでに非常に長い年月がかかります。すぐに計画着手しても相当の年月がかかる問題であることを踏まえ、甲斐市でも自前処理などを含めたごみ処理の再計画を立てる時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 将来的なごみ処理の自前処理についてお尋ねでありますが、当市のごみ処理につきましては、今述べておりますように、中巨摩地区広域事務組合と峡北広域行政事務組合にて実施しており、複層的な枠組みとなっているところであります。 このため将来的には関係する広域事務組合や県の計画との整合性や調整を図りつつ、単独処理を含め、どちらかの事務組合への一本化など、幅広い視点から広域のあり方、その可能性について研究しなければならないかと考えております。 いずれにいたしましても、会派で埼玉の研修を終えたということは、今初めて聞いたのは残念でありますけれども、勉強させていただきたいと思います。 それと、既に峡北も３年ほど前から、甲斐市もごみ処理の施設をつくるところの場所を提示しなさいという指示がありました。これはおととしも同じことですけれども、韮崎市も出てお互いに順番に持ち帰って設置をする努力をせよということでございましたが、北杜と私どもはそういった場所はないと。いずれにいたしましても、中学校の面積がないとできないということで、それは甲斐市にはないのでという回答をしたところであります。北杜もそうでしょう。 したがって、そのことで既に２回ほど、山梨の地元の方へも私どもも出てこいということでご挨拶に行ったりしている状態です。それが15年ぐらい引き続き延命をしていただくということで今進んではいるところですが、行く行くそういう事態にはともかくなりますが、いずれにいたしましても、市民の理解を得られないと大変なことになると思っています。 そうはいっても、早い時期、これには、もう今年度から課長担当会議で話し合いを、中巨摩も峡北も実施をさせていただいて、15年の前に、だからもう10年ぐらいたったら、もう具体的化にしていかなければということの努力はさせていただいているところでございまして、自前で処理をするということは非常に難点があるというのが現実、現在の課題であろうと言えます。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ９番、斉藤芳夫君。
◆９番（斉藤芳夫君） とても丁寧なご指導ありがとうございます。 この研修のときに見させてもらった焼却処理場というのは、ガス化改良方式ということで、水素ガスということで、最大2,000度くらいの温度で廃棄物を溶融すると。そこに合成ガスが変換され、高効率の発電に燃料供給されて、余剰電力は売電、100％リサイクルということのようでありました。 私たちもよく勉強しても、水素ガスがどうなって、どういうふうに燃えてどうのというところまでよくわかりませんけれども、このようなことはよく勉強して、今度の峡北広域の施設整備計画に市の参考意見とかで提言できないかというふうに希望的な観測を持ちたいんですが、いかがでしょうか、伺います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田
生活環境部長。
◎
生活環境部長（長田治君） お答えいたします。 ちなみに、現在の峡北広域事務組合のごみ処理施設は、溶融炉としてのキルン式でございまして、中巨摩地区広域事務組合では、燃焼炉によるストーカ式であります。峡北広域事務組合では、新たな施設の建設計画が具体化しつつありますが、燃焼か溶融かというような処理方式の選定の段階には入っておりません。斉藤議員さんが視察されました埼玉県の施設は、全国的にも先進施設として有名でありますので、広域事務組合の担当者にも情報収集と研究を行うよう提言しまして、市としましても並行して情報収集に努めてまいりたいと考えます。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ９番、斉藤芳夫君。
◆９番（斉藤芳夫君） 当面単独処理は無理、広域も今後どのような方向に向かっていくかは見通しが立たないということのご答弁ですけれども、バイオマス産業都市構想という形で今、新たな構想を持とうとしているときに、これらとごみ処理を組み合わせて研究するという考えはどうでしょうか、伺います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田部長。
◎
生活環境部長（長田治君） お答えいたします。 斉藤議員さんが述べられましたとおり、また、先ほど市長も答弁いたしましたが、２広域のごみ処理施設が現在、施設改修の時期にあるということで、今後約15年先ほど現状維持にならざるを得ない状況でございます。 このことは、単独処理を含め何らかの方策を見出すとすれば、約15年後に訪れる次の広域施設の改修などの時期がタイミングと考えます。広域行政のあり方につきましては、市役所内におきまして、横断的な研究・検討を行っていくための組織を一昨年立ち上げております。そのような中で、必要に応じましてバイオマス産業都市構想やバイオマス推進計画の内容も含めまして、幅広い視点から広域行政のあり方、対応手法の研究・検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ９番、斉藤芳夫君。
◆９番（斉藤芳夫君） ありがとうございます。 次の質問にいかせていただきます。 ３番目の質問の前に、私、質問の通告に誤りがありましたので、訂正させていただきます。 通告では、市の面積の半分以上占める山林というふうに表現させていただいたわけですが、半分以下だったということなので、間違いましたことをおわびし、訂正させていただきます。 私たち甲斐市の北部山間部の森林は、貴重な財産であります。環境整備の重要性についての認識は市民も共通のものであります。最北部の山林は、ほとんどが県有林、市では手が出せない状況でもあると思われます。しかし、整備していただかないと、下流域や中間部の里山にも影響が及び、景観を含めた市民の安全や財産の維持がなされなくなります。 そこで、このほど県では、今年度の事業実施予定を発表したと思います。県有林の甲斐市内での事業計画の内容はどのようなことで、面積や事業予算額はどのくらいになっていますでしょうか、わかりましたら、お答えをお願いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） ３つ目のご質問のご答弁の前に、今回計画しているバイオマス産業都市については、木質バイオマスの事業で、それで地域を活性化できたらという有効活用できるということで進んでおります。それは、先ほどのごみ処理の自前はいかがということと一緒にやりますと、木質バイオマスの発電ができなくなる可能性があるんですね。ごみを燃やすんじゃないかと。そういう経過があるので、ぜひこの点は注意していただかないと、ごみでなくて純粋な木質で発電するんだという理解をしていただかないと、ちょっと変なことですね。ごみを燃やして発電というふうなということになるので、ここは注意して私ども事業をしていかなければならないので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。 ただいまの質問については、県の森林整備計画のうち、甲斐市の整備面積、予算額についてお尋ねであります。 市の北部には資源豊富な森林が広がりまして、森林が市に占める割合は43.8％と理解をしているところであります。森林は酸素をつくり出して水を貯え、洪水や、また、土砂災害を防ぐなど、私たちの生活環境に非常に大切な役割を果たしているものと理解をいたしております。近年、森林の持つこうした公益的機能の低下が、先ほど指摘されているように懸念されているところでありますが、良好で快適な生活環境を将来にわたって維持していくためには、森林を健全な状態で将来引き継いでいくことが必要であるかと思います。 既に峡北地区においては、松くい虫の被害があるというのが現実で、全くびっくりするほど松が被害に遭っているのが現実であります。こういったものを新たな森林に変えていくということも私どもの務めではあろうかと思います。 こうした中、山梨県では、約４億5,000万円の事業費となる本年度の事業実施予定一覧表を５月に公表したところでありますが、このうち甲斐市内での事業実施につきましては、枝打ち、間伐等16.6ヘクタールが示されたところであります。今後、県では現地調査を行った上で優先順位を決定し、整備箇所を選定した後に事業を実施していく計画であると伺っております。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ９番、斉藤芳夫君。
◆９番（斉藤芳夫君） 発表になりました事業内訳の中に、いわゆる作業道の新設という項目があります。 私、作業道というか林道というか、その境目の詳しいところの点はどんなふうに考えればいいかちょっと難しいところけれども、いずれにしても、間伐にしても枝打ちにしても、搬出できないと、何も山の中で資源にはなりません。 そんなようなことで、ここに実は大明神山に450メートル、上芦沢に300メートルというふうに、道路というか搬出道路というか林道というか、こういうものの新設が予算というか計画にのっています。これは俗に言う運搬搬出道路ということの考え方でしょうか、お伺いします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 飯室
建設産業部長。
◎
建設産業部長（飯室崇君） お答えをいたします。 山梨県に確認をしたところ、今年度の事業実施予定にある森林作業道新設につきましては、計画場所において間伐等を実施するに当たり、切った木の搬出並びに作業用の機械等を搬入・搬出するために作業道を新設するものであると伺っております。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ９番、斉藤芳夫君。
◆９番（斉藤芳夫君） 先ほども触れましたですけれども、里山林については、持ち主さんの協力がどうしても必要なことであります。この里山林の環境整備については再々私も質問したり申し上げているわけですけれども、森林環境税とどうしても絡んでくる問題でございます。この森林環境税を活用しての本年度の甲斐市に関係する何か新しい計画などの情報はございませんでしょうか。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 飯室部長。
◎
建設産業部長（飯室崇君） お答えいたします。 山梨県では、平成24年４月から森林環境税を導入し、多様な公益的機能の維持、増進を図る森づくり、木材、木質バイオマスの利用促進、社会全体を支える仕組みの３つを基本施策とし、各事業に取り組んでいるところでございます。 昨年度の甲斐市に関係する事業実績でありますが、荒廃森林再生整備事業が4.64ヘクタール、約358万円、里山再生事業が3.31ヘクタール、約165万円、広葉樹の森づくり推進事業が2.18ヘクタール、約617万円の事業が実施されたところでございます。 ご質問の本年度甲斐市に関係する事業でございますが、県に確認したところ、毎年各森林組合等から上げられた計画の内容を精査し、現地調査を行った上で整備箇所を選定していくものであり、現時点では整備箇所が確定をしていない状況であると伺っております。 今後は、さらに森林環境税を有効活用できるよう、県や森林組合などに、整備促進を働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ９番、斉藤芳夫君。
◆９番（斉藤芳夫君） 昨年、里山林の環境保護整備ということで、Ｐｒｅｓｅｎｔ Ｔｒｅｅ ｉｎ甲斐、甲斐市の森ということの事業がありました。ことしその甲斐市の森に多少状況に変化があったようですけれども、内容の説明をお願いできますか。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 飯室部長。
◎
建設産業部長（飯室崇君） お答えいたします。 Ｐｒｅｓｅｎｔ Ｔｒｅｅ ｉｎ甲斐につきましては、昨年５月にＮＰＯ法人環境リレーションズ研究所、森林の所有者、中央森林組合、やまなし森づくりコミッション、それと甲斐市におきまして森林整備協定を締結し、昨年から整備が進められているものでございます。 近年、個人だけではなく多くの企業が環境活動の一環として森づくりに関心を持ち、活動を進めているところでございまして、Ｐｒｅｓｅｎｔ Ｔｒｅｅ事業は、個人、企業等を限定するものではないということでございますので、本年５月には、Ｐｒｅｓｅｎｔ Ｔｒｅｅ ｉｎ甲斐ということで民間企業３社が支援をしていただきまして、ブナやキハダなど2,100本余りの植樹が行われたところでございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ９番、斉藤芳夫君。
◆９番（斉藤芳夫君） 市民であろうと企業であろうと、整備をしてもらうこと自体が大事なことなので、今後とも多くの企画がなされますように期待いたします。 ここまで市が目指す環境施策についていろいろ質問してまいりましたが、どれもが行政の仕事としてはなかなか難しい問題でありまして、大変な作業であります。木質バイオマス発電の計画もある中で、里山の貴重な資源が伐採され、どこかに消えてしまうようですと、バイオマス産業都市構想そのものにも影響があろうかと心配にもなります。 ここで、あっちの問題は、こっちの問題はというふうに、私、表現しますけれども、防災は防災、環境は環境、建設は建設というようなふうにいろいろ分かれた企画とか構想とかですと、なかなか思うようにいかないのではないかと。そのためのそういう対策室というか、研究も今後進めるという話ですけれども、副市長、ご所見はどうでしょうか。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 小田切副市長。
◎副市長（小田切正男君） あっちの問題、こっちの問題ということで、斉藤議員の質問の真意なんですけれども、所見を述べろということですので、そういったものを述べさせていただきますけれども、今回の定例会でも幾つか質問をいただいた空き家問題と同じで、このバイオマスにつきましても、新しい課題でございます。どうしても新しい課題に対しましては、勉強しながら、限られた職員でございますので、連携をとりながらやっていくということでございまして、だからといって業務全体のマネジメントができていないということではなく、機能的には組織の中でやっていくということろでございますけれども、議員のお考えの質問事項の柱にありますけれども、市が目指す環境整備全般についてどういう考えかということでございますけれども、先ほど来の答弁がございますけれども、基本的には大きい問題が広域の問題でございまして、議員が研修に行った埼玉県の環境センターですか、熱耐吸率が100％ということで、何か煙も出ないということで、既に迷惑施設にもなっていないとお教えいただいたところでございますけれども、いずれにいたしましても、15年間は現状の中で行かなければならないということでございますので、早い段階から、先ほど
生活環境部長が言いました横断的な組織を活用して、科学技術の進歩とともに、またこのごみ問題についても、また、人口問題等も絡めまして、スケールメリットを生かしながら、つまり、あるべき理想像を探しながら、甲斐市としても研究をしてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ９番、斉藤芳夫君。
◆９番（斉藤芳夫君） ありがとうございます。 次の質問にいかせてもらいます。 市所有の公共建築物の管理対策についてということで伺います。 痛ましい事故が多数報道されています。ネパールの地震、川崎の簡易宿泊所の火災、あるいは甲府市役所のサッシが落ちると。これ私たち日本の建築技術ではちょっと考えにくいというふうに私は感じます。また、川崎の問題は、どう見ても違法建築なのか、あるいはそれを見抜けなかった行政はどうなのか、消防は指摘したけれども市役所は知らなかったとか、ちょっとどうかなというふうに私は思います。まして甲府市役所のサッシが外れた、落っこちてしまったなんていう話は、私は50年建築をやっていますけれども、初めて体験しました。 この場合、責任はどこにあるのかというものですけれども、設計や建設業者、専門工事業者とか、下請の職人さんまで全てが責任に関係します。しかし、管理する発注者の責任はどうなのか。この辺は、公共建築物については行政が管理責任を問われるということが起こり得るというふうに私は考えます。 そこで伺います。 まず、１番目として、甲斐市所有の公共建築物は本当に大丈夫なのか。ほとんどの施設は耐震基準を満たしているということですので、耐震補強の必要な施設は一切ないということか、もし必要な施設があるとしたら、それはどのような施設で、今後の対策はどのような計画になっているか、お伺いします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 市所有の建築物におきまして、耐震補強の必要性につきましては、建築物の耐震診断に基づいて判断しているということであります。その判断ができるのかどうか、また地震等を含め災害に応じて変わりますが、現時点で言えるのは、そういった耐震診断に基づいて判断をしているという観点に立っております。 市の公共物は、これまでに耐震補強工事や建てかえを行った結果、現在、耐震基準を満たしていない施設は、木造の公営住宅、竜王南保育園、敷島幼稚園、竜王中部公民館、そして、歴史民俗資料館が主たるものかと思います。 木造の公営住宅につきましては、甲斐市市営住宅長寿命化計画に基づきまして、現在の入居者が退去した後に順次解体を行っていくということであります。竜王南保育園につきましては、来年４月から民設民営保育園に移行させていただきます。敷島幼稚園につきましても、来年３月末で閉園となることから、両施設とも閉園後、取り壊しを予定しております。また、中部公民館も新たに建てかえを計画しております。歴史民俗資料館につきましては、全ての公共施設等を総合的に捉え、更新・統廃合・長寿命化などの方向性を示すため、公共施設等総合管理計画を今年度から策定することとなっておりますので、これに合わせて検討してまいりたいと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ９番、斉藤芳夫君。
◆９番（斉藤芳夫君） 竜王南保育園と敷島幼稚園は来年３月までと、あと10か月ほど災害のないように祈るということだろうと思います。中部公民館は建てかえの計画ということのようですが、どのような工程になっているようでしょうか、伺います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 奥野教育部長。
◎教育部長（奥野経雄君） お答えさせていただきます。 中部公民館につきましては、大分古い建物でございまして、市長答弁のとおり建てかえを予定しているわけでございますけれども、日程等工程ということでございます。本年度に基本設計を予定しております。28年度、来年度でございますが、実施設計、また、解体作業。29年度に建設予定ということで進めさせていただいております。これまでに地元説明会等、数回実施をいたしまして、今年度ももちろん地元説明会、再度実施をいたしまして、12月ごろまでには基本設計ということで、絵図面の完成をさせたいなと考えております。 あとは、公園整備等の事業もございます。補助金等の事業もございますので、いろんな形で情報収集し、地元の意見を聞きながら、順次進めていきたいと考えております。一応29年度に建設予定でございます。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ９番、斉藤芳夫君。
◆９番（斉藤芳夫君） 市所有の建築物と限定しましたので、お答えは求めませんけれども、県や国が管理している市内の建築物、あるいは民間の大型建築物、こういうものにも不安があるようなものも、気になるようなところもあります。大災害時、避難道路の確保が難しかったりというようなことがないように、十分なチェックと指導をよろしくお願いします。 次にいきます。 旧町時代から受け継いだ形の木造市営住宅については、耐震性も耐火性もなく大変危険ということは再々申し上げてまいりました。いろいろな状況や理由があることはわかっていますが、危険を承知で市営として住んでもらっているということは、何か災害があったときには、管理者側に責任が問われることもあるかもしれません。現況はどのようで、統廃合なども含めた今後の基本的な計画はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 木造公営住宅の現況及び基本的な計画についてお答えします。 市営住宅につきましては、平成25年度に策定した甲斐市市営住宅長寿命化計画に基づき管理を行っているところであります。木造の市営住宅は全てが昭和56年の建築基準法改正以前に建設された建物でありまして、現在、これらは耐用年数の30年を経過していることから、空きが出た場合は入居の募集を行わず、長寿命化計画に基づき、２年ごとに解体を進めているということが現状であります。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ９番、斉藤芳夫君。
◆９番（斉藤芳夫君） 冷間住宅昔、市営の住宅、今、南団地、26年度で建てかえが終了、木造市営住宅はないということになっていると思われます。一部払い下げられたと思える住宅が４棟ほど残っているようですけれども、これは払い下げしたので個人の責任のものとの解釈でよろしいでしょうか。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 飯室部長。
◎
建設産業部長（飯室崇君） お答えいたします。 平成26年12月までに、冷間再開発事業除外地６区画の譲渡を終了しているところでございます。そのうち４棟は引き続き居住されております。現在、建物は個人所有となっており、所有者の責任のもと管理をしていただいているところでございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ９番、斉藤芳夫君。
◆９番（斉藤芳夫君） 住宅マスタープランなどを見ますと、26年３月現在、用途廃止計画７団地に69戸の管理戸数が残っているということになっていますが、26年度から現在まで何棟解体されたか、お伺いします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 飯室部長。
◎
建設産業部長（飯室崇君） お答えいたします。 平成26年３月に策定いたしました甲斐市営住宅長寿命化計画では、将来用途廃止する計画になっている団地が７団地ございます。その時点での管理戸数は、今、議員さんおっしゃったように69戸でございましたが、それ以後に解体した棟数は３棟ございます。 以上です。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ９番、斉藤芳夫君。
◆９番（斉藤芳夫君） 同じ時点の資料で天狗沢住宅、ここは長屋形式が多いところでございますが、36戸の管理世帯が残っていることになっています。現在居住者は何世帯で、何人でしょうか。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 飯室部長。
◎
建設産業部長（飯室崇君） お答えいたします。 天狗沢住宅に居住している世帯、人数でございますが、21世帯、27人でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ９番、斉藤芳夫君。
◆９番（斉藤芳夫君） 比較的多いなというふうな感想です。 この天狗沢住宅の現在敷地面積は、どのくらいあるでしょうか。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 飯室部長。
◎
建設産業部長（飯室崇君） お答えいたします。 天狗沢住宅の敷地面積は、5,527.95平方メートルでございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ９番、斉藤芳夫君。
◆９番（斉藤芳夫君） その他の廃止予定の６住宅団地には、合計で何世帯、何人お住まいでしょうか。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 飯室部長。
◎
建設産業部長（飯室崇君） お答えいたします。 天狗沢住宅以外の用途廃止予定の住宅に居住している世帯、人数は、27世帯、41人でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ９番、斉藤芳夫君。
◆９番（斉藤芳夫君） この６住宅団地、大小いろいろあると思いますけれども、敷地面積の合計はどのくらいでしょうか。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 飯室部長。
◎
建設産業部長（飯室崇君） お答えいたします。 天狗沢住宅以外の用途廃止予定の６住宅の合計面積は、１万2,297.78平方メートルでございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ９番、斉藤芳夫君。
◆９番（斉藤芳夫君） 26年からの10年計画ということの中に、用途廃止予定の住宅への居住者の方には、民間の空き賃貸住宅などへの一時借り上げや、家賃助成を行うなども計画に盛ってあります。今まで実績はございますでしょうか。私、解体を早く進めるためには、こういう制度も積極的に進めるべきではないかなという立場で伺います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 飯室部長。
◎
建設産業部長（飯室崇君） お答えいたします。 確かに議員さんおっしゃるとおりに、計画の中には民間住宅の一時借り上げ等の計画になっているわけでございますが、現段階では、民間住宅の一時借り上げや家賃助成を行った経過はございません。今後、建てかえの団地がある場合につきましては、その他の団地への転居を引き続き促していきたいと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ９番、斉藤芳夫君。
◆９番（斉藤芳夫君） 用途廃止予定ということですけれども、この計画を見ると、跡地の利用についてちょっとお尋ねします。 有効活用の方法として、売却等で次の計画のための基金にとのように記されています。ただ、このように地価下落傾向のままでは余り得策と思えないのですが、いかがでしょうか。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 飯室部長。
◎
建設産業部長（飯室崇君） お答えいたします。 市営住宅長寿命化計画では、用途廃止後、敷地の有効活用を検討するということで、その中の一つとして売却というようなことも書いてあるわけでございますが、そのタイミングが来たときに、今後の社会情勢や将来的なまちづくりなどを踏まえた中で、有効活用を検討していきたいと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ９番、斉藤芳夫君。
◆９番（斉藤芳夫君） 次の計画として、金の宮住宅の計画が南団地建てかえ事業終了後、ＲＣ３階建て、18戸程度、２棟建設すると予定になっていますが、これはいつごろを目安にと考えているのでしょうか。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 飯室部長。
◎
建設産業部長（飯室崇君） お答えいたします。 市営住宅長寿命化計画では、金の宮住宅については、平成33年以降の建てかえを計画するというふうな計画になっております。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ９番、斉藤芳夫君。
◆９番（斉藤芳夫君） 今、いわゆる将来的には約5,400坪くらいの、坪のほうがわかりがいいのでちょっと数字が大き過ぎてしまってあれなんですけれども、ほどの空き地というか跡地が出ると。これの有効活用は非常に大事だと考えています。住宅マスタープランにもうたってありますが、行政と市民、住宅関連業者など、それぞれの役割を果たすとともに、連携して施策を推進していくことが必要と書かれています。全くそのとおりだと思っております。 跡地には、子育て支援住宅やサービス付高齢者住宅、南団地はもう既にそういうことで、子育て支援住宅と高齢者住宅がフロアに分かれてというような形になっているようです。また、サービス付高齢者住宅や医療機関などと併設する、あるいは介護と福祉施設などを行うような民間法人やＮＰＯなどを誘致するなど、一つの地域に各種の年齢層が居住して、新たな自治会形成ができるような方向に進めるべきと私は考えます。小さなコミュニティーの中に、人情や思いやりが生まれ、人口減少の社会にも、これから何か一石を投じられるような施策として、甲斐市が全県を率先して施策を推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（有泉庸一郎君） 斉藤議員、残り時間がわずかになっていますので、またお願いします。 答弁を求めます。 飯室部長。
◎
建設産業部長（飯室崇君） お答えいたします。 ただいま議員さんから幾つかのご提案をいただきました。 先ほども答弁させていただきましたが、いずれにいたしましても、今後の社会情勢やまちづくりを踏まえた中で、跡地の最も有効な利用方法を考えてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ９番、斉藤芳夫君。
◆９番（斉藤芳夫君） 最後の質問にいかせてもらいます。２分しかないので、ちょっと急ぎます。 私は、昨年の11月に日本耐震天井施工協同組合の通常総会に出席しました。そこで、講演会で参議院議員の佐藤正久先生の講演を聞くことの機会をいただきました。先生は、大災害時における自衛隊員と消防署員の重要さを話されていました。また、自助・共助の大切さ、公助はなかなか当てにできないのが現実とも申しております。避難所としての機能を維持するための学校施設などの耐震改修や非構造部材の耐震化を早く進めないと、いざというとき、被災者だけでなく自衛隊員や消防署員も全精力を注げないようなことも起こり得るとも話しておられました。そのための予算確保や体制整備には、全力を尽くして働くという言葉をいただきました。 甲斐市では、学校施設などの構造体に耐震基準のないものはありませんので、多少は安心でありますけれども、非構造部材についての耐震化はまだ完全ではありません。今日まで市の比較的迅速な取り組みは評価できると思いますし、感謝申し上げるところでありますが、これまで学校施設の非構造部材の耐震化には、基本的にどのような考えで取り組んでこられたか、今後はどのような計画かお尋ねします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 もう斉藤議員、時間がありませんので。 勝村教育長。
◎教育長（勝村秀彦君） 学校施設の非構造部材の耐震化の取り組みと今後の計画についてお答えをいたします。 市では現在、平成25年８月に示された文部科学省の手引きに基づきまして、非構造部材のうち、特に致命的な事故が起きやすい屋内運動場、武道場のつり天井等の落下防止対策を優先的に進めてきているところでございます。つり天井がある７施設のうち、竜王小、竜王東小、竜王北中、敷島中の屋内運動場４施設につきましては、昨年度までに撤去を終え、残りの竜王中、玉幡中、竜王北中の武道場、３施設につきましては、本年度内に対応する予定になってございます。 また、校舎やつり天井のない屋外運動場、武道場の非構造部材に関する点検調査は、26年度までに完了しておりますが、本年３月に学校施設の非構造部材の耐震化に関するガイドブックが見直されておりますので、今後必要に応じて各施設の補足調査を実施をし、国の交付金を有効活用する中で、非構造部材の耐震化対策を順次進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 斉藤議員。
◆９番（斉藤芳夫君） ありがとうございました。
○議長（有泉庸一郎君） 斉藤芳夫君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（有泉庸一郎君） ないようですので、関連質問を終了いたします。 以上で９番、斉藤芳夫君の一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（有泉庸一郎君） 以上で本日予定されておりました日程は全て終了いたしました。 あすも引き続き一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 なお、あすも午前10時に開会いたしますので、ご参集をお願いいたします。 本日はこれにて散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後４時２８分...